交通事故で「10対0」の完全なもらい事故だった場合、過失は相手側に100％あります。そんなとき、保険会社から「通院は半年間」と言われたら、果たしてどのような補償が受けられるのでしょうか？本記事では、保険対応や慰謝料、休業損害の具体的な内容についてわかりやすく解説します。
10対0の事故とは？被害者側の補償の特徴
10対0の事故とは、被害者側にまったく過失がなく、加害者にすべての責任があると判断されたケースです。この場合、被害者側は自分の保険を使わずに加害者側の保険会社から全額補償されます。
東京海上日動など大手保険会社では、こうしたケースにおいても比較的丁寧な対応をしてくれると言われていますが、あくまで治療の必要性があることが前提です。
通院慰謝料の目安と「毎日通ったら100万円」説の真実
交通事故による通院慰謝料は、自賠責基準では1日4,300円（2020年4月以降）、任意保険や裁判基準では1日7,000円〜9,000円程度が相場です。
たとえば、180日間（約半年）毎日通院した場合、自賠責基準では最大77万4,000円、弁護士基準なら100万円以上になるケースもあります。つまり、「毎日通ったら100万円近くになる」というのは、あながち間違いではありません。
通院の頻度と慰謝料の関係性
ただし、「通った日数」ではなく「実通院日数×2、または実治療期間のいずれか少ない方」が慰謝料の算定基準になります。そのため、仮に毎日通っても、必要性が薄ければ全額が認められないこともあります。
また、「通院日数稼ぎ」目的だと判断された場合は慰謝料が減額される、あるいは支払われないリスクもあります。
休業損害の補償と算定方法
働いている人が事故で仕事を休むことになった場合、「休業損害」が支払われます。給与所得者であれば過去3ヶ月の平均賃金に基づいて1日あたりの金額が決まり、パートやアルバイト、自営業者にも一定の補償が認められることがあります。
ただし、実際に勤務証明や収入証明書などを提出する必要があり、無条件に全額が支払われるわけではありません。
東京海上の対応は？評判と実例からみるポイント
東京海上日動は業界でも評判が高く、被害者対応においても比較的誠実な印象を持たれている保険会社です。通院や休業補償の説明も具体的で、治療の必要性があれば半年以上の補償も実例としてあります。
とはいえ、あくまで医師の診断と治療実績がベースになるため、病院との連携が大切です。整骨院などの場合は特に注意が必要です。
まとめ：補償は受けられるが「通院の質」が鍵
10対0の事故で毎日通院することで、高額な慰謝料や休業補償を受けられる可能性は確かにあります。しかし、すべては「治療の必要性」と「通院実績」によって判断される点に注意が必要です。
保険会社の対応が良くても、自分自身が適切な通院を続ける意識を持つことが大切です。最終的には医師の判断と証拠書類が鍵となるため、記録をしっかり残しておくことをおすすめします。