NHK受信料の支払いについては長年議論が続いており、「契約は義務でも支払いは義務ではないのでは？」という疑問を持つ人も少なくありません。本記事では、法律・判例・行政の見解を踏まえて、NHK受信料の契約と支払いの法的な位置づけをわかりやすく解説します。
放送法による契約義務とその解釈
放送法第64条1項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定められています。つまり、受信設備（テレビやチューナー機能付き端末）を持つ限り、契約義務は法律により生じるのです。
受信料契約は、裁判所も法的義務があると認めており、最高裁判決（平成29年12月6日）でも、NHKの契約申し込みに対して契約拒否をし続けることは違法であるとされました。
支払い義務も「契約に基づく義務」
支払い義務は「契約が成立していれば発生するもの」とされています。つまり、契約に合意していない段階では請求されることはありませんが、契約が成立すれば支払い義務が生じることになります。
一部には「契約しても払わなければいい」とする意見もありますが、これは不履行と見なされ、NHKから民事訴訟を起こされて支払い命令が出される可能性があります。
過去の判例に見る「支払わない人」の末路
実際に支払いを拒否して訴訟に発展したケースでは、最高裁平成29年判決で「放送法は憲法に反しない」と判断され、未払い分全額の支払いが命じられました。
さらに、過去の支払い義務は時効が10年とされ、過去分も請求される例もあり、安易な無視は法的リスクが大きいと言えます。
思想信条や「反日」批判と支払いの関係
NHKの報道姿勢や内容に不満を持つ人が、「思想的理由で支払いたくない」と感じるケースもありますが、報道内容への賛否が支払い義務の有無に影響することはありません。契約や料金は制度として設けられているため、番組への評価にかかわらず、契約が成立していれば支払い義務があります。
ただし、意見や批判を伝える方法としては、視聴者センターへの意見投稿や公共放送への制度見直しを求める署名活動など、建設的な手段もあります。
どうしても納得できない人のための選択肢
- テレビを設置せず契約義務を避ける（モニター・PCは対象外）
- 契約後に解約手続きを行う（受信機撤去の証明が必要）
- チューナーレステレビを選ぶ
これらは制度の範囲内で合法的に契約義務を回避する方法です。特に最近は「NHK受信料不要」とうたう製品も多数出回っており、選択肢は広がっています。
まとめ：NHK受信料の義務と現実
- 契約は放送法に基づき義務です
- 契約成立後は支払い義務も法的に認められます
- 思想的な理由による拒否は法的義務を免れません
- 制度を理解した上で、適切な対処を取ることが重要
NHKの受信料制度には賛否ありますが、制度上の義務と自己の思想信条とを切り離して考える必要があると言えるでしょう。