店舗を経営していると、「Googleマップでの上位表示」や「無料レクチャー」などを謳う営業電話を受けることがあります。断っても話し続けられたり、営業目的でないと否定されたりするケースも少なくありません。今回は、そのような営業電話の特徴や見分け方、法的観点からの対処法までを詳しく解説します。
「無料レクチャー」は営業電話に該当するのか
「無料レクチャー」や「アドバイス」といった言い回しでも、最終的にサービス契約へと誘導する目的であれば、それは明確に営業電話です。消費者庁のガイドラインでも、勧誘の意思がある場合は「営業活動」と見なされます。
このような手法は、いわゆる「ステルス営業」と呼ばれ、悪質なケースでは特定商取引法違反になる可能性もあります。
なぜ「営業ではない」と言い張るのか？
「営業ですか？」と聞くと「違います」と答える業者は、法律の適用を逃れるためや、相手の警戒心を和らげるために意図的に曖昧な表現を使っています。無料体験・無料レクチャーという言葉の裏には、ほぼ確実に販売や契約の意図があると考えてよいでしょう。
また、電話で「無料」と言われても、実際にビデオ通話後に有料プランやサブスクリプション契約を勧誘される事例もあります。
営業電話を断る権利とその伝え方
事業者でも、営業の電話を受けない意思を明確に示すことは可能です。たとえば次のような対応が効果的です。
- 「営業目的の電話は一切お断りしています」
- 「内容が何であれ、営業関連の話であれば切ります」
- 「この通話は録音しています」と告げる
また、業者名と連絡先を確認した上で、消費者庁や国民生活センターへ通報することもできます。
違法な営業行為に該当するケースとは
店舗に対して行われる営業電話でも、事実と異なる説明や断っているのに話を続ける行為は、法律違反の可能性があります。例えば以下のような行為は要注意です。
- 無料と言いながら後で費用を請求
- Googleの公式サービスと誤認させる説明
- 断った後もしつこく連絡をしてくる
このようなケースは、特定商取引法や景品表示法に抵触する恐れがあるため、消費者庁の通報窓口への相談が有効です。
「Googleと関係している」は大半が誤認誘導
「Googleマップ上で上位に表示されるようにする」と語る営業の多くは、Googleの社員ではなく外部業者です。Google公式でも、外部業者を装う営業に注意するよう警告しています。
正規の「Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）」は無料で利用可能であり、上位表示のために業者を通す必要は一切ありません。
まとめ：営業電話に惑わされないために
- 「無料レクチャー」でも契約誘導なら営業電話と見なす
- 営業目的を曖昧にするのは信頼性の低い業者の手口
- 毅然とした態度で断り、記録・通報も検討を
- Googleをかたる業者には特に注意し、公式情報を確認
店舗経営者として冷静かつ的確な対応を取ることが、無駄な勧誘やリスクから自分の事業を守る第一歩です。