突然の訪問営業から契約に至り、違約金を立替保証するという説明のもとプロバイダーを変更したにも関わらず、その後の返金対応がなされない――こうした事例は少なくありません。本記事では、特に四国地方で多く見られるピカラ（STNet）に関するトラブルを中心に、どのように対処すべきかを詳しく解説します。
よくある「立替保証」トラブルの実態
プロバイダーの乗り換え時に「他社解約金を全額保証します」と謳うケースは増加傾向にあります。しかし、口頭のみの説明や不十分な書面契約により、後日「説明と違う」「返金されない」といったトラブルが発生しています。
とくにピカラなど地域限定のインフラ事業者は、代理店営業に委託していることが多く、責任の所在が不透明になりがちです。訪問営業で交わされた口頭契約は法的に不利になりやすいため、書面での証拠が重要となります。
まずはどこに相談すべきか？
対応が進まない、音信不通といった場合、以下の機関に早めの相談を行いましょう。
- 全国の消費生活センター（国民生活センター）
- 総務省 電気通信事業者相談窓口
- 必要に応じて地元の弁護士または法テラス
消費生活センターでは、無料で事業者との交渉を代行してくれるケースもあります。特に、契約書類や投函時の写真といった証拠が揃っているなら、早期の解決が期待できます。
証拠が鍵：有効な証拠の種類とは
トラブル解決のためには、以下のような証拠が極めて有効です。
- 契約書・申込用紙の写し
- 違約金明細書・返金保証の条件が書かれた資料
- 担当者とのメール・LINE・電話録音
- 書類投函時の写真や動画
特に「契約時の説明内容」と「書面に記載された内容」に相違がある場合、消費者契約法違反が成立する可能性もあるため、専門家の支援を受けることが重要です。
詐欺ではないが「特定商取引法違反」の可能性も
詐欺罪が成立するには「欺いて金品を取った意図」が必要ですが、訪問販売での不実告知や誇大広告での契約は「特定商取引法違反」や「景品表示法違反」に該当する可能性があります。
例えば、「全額返金保証」と言いながら、実際には条件が厳しかったり、書類の提出方法が限定されていたりする場合、法令違反と判断されることもあります。
事業者への対応方法：段階的に進めよう
まずは、書面やメールで催促文を送付します。その際、対応期限や返金予定日の明記が効果的です。次に、事業者の問い合わせ窓口に電話し、録音しながら対応内容を控えます。
それでも解決しない場合には、内容証明郵便で正式な請求通知を出すと、相手側の反応が変わることがあります。さらに解決が難しい場合は、弁護士相談または少額訴訟を検討しましょう。
まとめ：泣き寝入りせず、証拠を持って粘り強く対応を
ピカラとの返金トラブルのようなケースでは、泣き寝入りする利用者も少なくありませんが、正当な証拠と手続きを重ねれば、消費者側に十分勝算があります。特に書面や記録を確保している場合は有利に進められるため、まずは消費生活センターや行政機関への相談を起点に行動していきましょう。
消費者の権利を守るために、声を上げることが最も効果的な一歩です。