自宅に届く謎のハガキ。それが、再婚やローンなど極めてプライベートな内容であり、本人が相談した覚えもないものであれば、不安や不快感を覚えるのは当然です。本記事では、知らない相談先から何度も届く手紙の正体や考えられる背景、警察や専門機関に相談するべきケースとその対処法について解説します。
ハガキの内容とパターンから見える異常性
「先日はご相談ありがとうございました」といった相談を前提とする文面や、住宅ローンの金額などが記された内容のハガキが届くという事例は、単なる広告ではなく個人情報に基づいた嫌がらせの可能性が高いです。
特に相談をしていないにも関わらず具体的な内容が記載されている場合、「なぜ情報を知っているのか」がポイントとなります。これは情報漏洩、または誰かが故意に第三者に対して本人になりすまして虚偽の相談をしている可能性があります。
考えられる原因：情報漏洩か悪質な嫌がらせ
このようなハガキが届く原因は、大きく以下の2つが考えられます。
- 金融機関や相談所などからの情報漏洩
- 知人・関係者が本人になりすまして虚偽の相談を行っている
前者の場合、個人情報保護法違反や契約機関の管理責任が問われることもあります。後者は刑法上の「偽計業務妨害」や「名誉毀損」などに該当する場合もあります。
被害を証拠化するために今すぐ行うべきこと
以下のような対応を取ることで、被害の記録や後の相談がスムーズになります。
- 届いたハガキをすべて保管・写真撮影
- 届いた日付・差出人・内容を時系列でメモ
- 家族や第三者に内容を見せておき第三者証言の確保
こうした準備が、警察や専門機関に相談する際の信用力にもつながります。
どのような罪に問える可能性があるか？
ハガキの内容や頻度、差出人の特定状況によって以下の罪が考えられます。
- 偽計業務妨害罪（刑法233条）
- 名誉毀損罪や侮辱罪（刑法230条・231条）
- ストーカー規制法違反（継続的な嫌がらせや監視）
特に「情報を不正に取得している」場合は個人情報保護法違反にも該当する可能性があるため、法律相談を通じて方針を決めるとよいでしょう。
警察に相談する際のポイントと準備
「門前払いされそう」と感じるのは当然ですが、証拠や経緯がしっかりしていれば、警察は対応してくれる可能性があります。以下のように準備して行きましょう。
- 被害届ではなく、生活安全課への相談として持ち込む
- ハガキのコピーや現物、メモ、写真を持参
- 不安感・被害感情を丁寧に伝える
「相談記録」として受け付けられれば、今後同様の被害が続いたときに警察が早く対応できる土台になります。
弁護士や消費者センターに相談する選択肢も
差出人が不明であっても、内容が明らかに不自然な場合は法的アクションの対象になることがあります。全国消費生活センターや、地域の弁護士会の無料相談窓口を利用すると、具体的な対処の方向性が得られます。
また、内容によっては差出人が特定できた際に慰謝料請求や刑事告訴に発展する可能性もあります。
まとめ：違和感があるなら早めの相談が安心
相談していない内容のハガキが繰り返し届くというのは、正常な状況ではありません。差出人不明であっても、繰り返し・個人情報を含む・相談内容が虚偽などの条件が重なれば、犯罪の可能性が高まります。
証拠を確保し、生活安全課や消費者センターに早めに相談することで、被害の拡大を防ぐことができます。不安を抱えたままにせず、専門機関に一歩踏み出すことが大切です。