原付バイクとの事故では、過失割合や修理費の妥当性について疑問を感じることが少なくありません。特に、自動車側が一時停止の標識のない交差点を直進し、バイク側が一時停止無視で進入してきたようなケースでは、その割合や請求内容に納得できない人も多いでしょう。この記事では、そうした状況における適切な対応方法を解説します。
交差点事故における過失割合の考え方
交通事故における過失割合は、主に「道路交通法」「判例」「事故状況」によって決定されます。交差点で一時停止無視の原付バイクと直進車の接触であれば、原則的にバイク側の過失が大きくなります。
しかし実際には、交差点の形状や双方の走行速度、ブレーキ操作の有無なども考慮されるため、一方的に100:0や90:10とはならず、事故調査の結果によっては65:35など中間的な数字が提示されることもあります。
納得できない場合の過失割合への対応方法
提示された過失割合に疑問がある場合は、示談に応じる前に交渉を行うことが重要です。保険会社が間に入っている場合、自身で弁護士特約を利用して弁護士に依頼することで有利な交渉が可能になります。
保険未加入で自身が直接対応する必要がある場合は、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどの公的機関を利用することで、無料で助言を受けることができます。
修理費用が高額な場合の疑問点と対処法
中古価格10万円程度の原付バイクの修理費が55万円と提示されるのは、明らかに不自然に感じられるでしょう。こうした場合、相手が「全損」ではなく「高額修理費」を請求することにより、不当に多くの損害賠償を求めている可能性も考えられます。
そのため、修理見積書の内訳やバイクの査定額を確認し、必要に応じて第三者による査定（ディーラー・整備工場・鑑定士など）を依頼するのが望ましいです。過失割合と照らし合わせて、支払う義務のある金額を冷静に判断しましょう。
全損扱いの基準と「経済的全損」について
原付バイクや古い車両の場合、修理費が車両の時価を超えると「経済的全損」と判断されることがあり、この場合の賠償額は修理費ではなく、時価相当額が上限となります。つまり、中古の時価が10万円なら、過失割合をかけた上でその範囲内の支払いで済むことが通常です。
過失割合が35％の場合、10万円 × 35％ = 3万5千円が支払い上限になる可能性もあるため、高額な修理請求に対してそのまま支払う必要はありません。
保険未加入のリスクと今後の対策
今回のように保険に加入していない場合、相手方との示談交渉をすべて自身で行わなければならず、大きな精神的・経済的負担となる可能性があります。
今後は必ず自賠責保険に加え、任意保険（特に対物・対人補償と弁護士特約）に加入することが重要です。これにより、事故時のトラブルにも安心して対応できます。
まとめ：冷静な対応で不当な請求を防ぐ
一時停止無視の原付バイクとの接触事故では、65:35という過失割合が提示されることもあり得ますが、納得がいかない場合は必ず交渉や相談を行いましょう。特に、高額すぎる修理費は冷静に根拠を確認し、不当な支払いにならないよう注意が必要です。保険未加入のリスクを教訓に、今後の対策も検討しておくことをおすすめします。