近年、不要品回収業者とのトラブルが増加しています。「無料」「簡単」「エコ」といった言葉で安心感を与えつつ、後になって不審な請求や契約問題に発展するケースも。今回は、衣類などを回収する業者とのやり取りで注意すべきポイントや、怪しい業者と関わってしまった場合の対処法を詳しく解説します。
増えている不要品回収業者とのトラブルとは？
不要品回収サービスは引越しや整理整頓の際に便利な一方、悪質な業者による契約トラブルも報告されています。特に「無料で回収」と言いながら、後日高額請求されたり、回収品に関する所有権トラブルに発展したりするケースも。
消費者庁の公表資料でも、不要品回収業者とのトラブルは「訪問販売型」の契約が多く、法的保護の範囲に入る可能性もあると指摘されています。
書面にサインしてしまった場合でも契約無効にできる可能性がある
訪問を受けたうえで、その場で「読まなくて大丈夫」と言われた書類にサインしてしまった場合でも、特定商取引法に基づくクーリングオフの対象となることがあります。
たとえば、業者が販売目的を隠して勧誘した場合や、消費者に重要事項の説明をしていなかった場合は、契約は無効または取り消しが可能です。クーリングオフ期間内（8日以内）であれば書面や電話で解除を申し出ましょう。
業者の信頼性を確認する方法
業者のホームページに記載された「特許番号」や「公安委員会許可番号」は、正式なものか確認することが重要です。記載があっても、実際には登録されていなかったり、古い番号をそのまま使っていたりする場合もあります。
信頼性を確認するには、以下の公的機関サイトが役立ちます。
- 各都道府県の公安委員会による古物商検索
- 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で特許番号の正当性を調査
こうしたチェックを事前に行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
怪しい業者に依頼してしまったらどうすればいい？
もし怪しい業者に依頼してしまい、不安がある場合は、まず記録を集めておきましょう。契約書、パンフレット、やりとりのメールやLINE、業者の名刺などは、消費生活センターや警察に相談する際に役立ちます。
特に次のような行為があった場合は、詐欺または違法な勧誘の可能性があります。
- 業者の身分や企業名を名乗らなかった
- 強引にサインを迫った
- 「あとで返品できます」と虚偽の説明をした
不安な場合は、消費生活センターに相談するのが有効です。
法的な対応や相談先
被害の可能性があると感じた場合は、下記の窓口で相談することができます。
- 国民生活センター（消費者ホットライン：188）
- 都道府県警察（詐欺・悪質商法対策部門）
- 最寄りの法律相談窓口や法テラス
法的には契約の取消や損害賠償請求も視野に入りますが、まずは早めの相談と証拠保全が大切です。
まとめ：サイン前には必ず確認！不安を感じたらすぐ相談を
不要品回収業者を利用する際は、「その場でサイン」「読まなくて大丈夫」と言われても絶対に内容を確認しましょう。書面にサインしたからといって、すべてが有効な契約になるとは限りません。
少しでも不審に思ったら、迷わず消費者センターや法律の専門家に相談してください。冷静な判断と事前確認が、不要なトラブルから身を守る最大の武器になります。