事故の示談交渉や仲裁を家族のために行うことは、日常生活の中でありがちな場面です。しかしその行為が「非弁行為」に該当する可能性があると聞いたことはありませんか？この記事では、家族のための示談交渉が非弁行為になるかどうかについて、弁護士法の観点から解説します。
非弁行為とは？定義と基本的な理解
非弁行為とは、弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務を行うことを指します。弁護士法第72条により禁止されており、違反した場合は罰則もあります。
「法律事務」には、示談交渉・訴訟代理・契約書作成などが含まれ、他人のためにこれを行えば非弁行為に該当する可能性があります。
家族の示談交渉は非弁行為に該当する？
ポイントは「他人の法律事務かつ報酬の有無」です。家族（例えば配偶者や親、子など）の示談交渉を報酬を得ずに行う場合、通常は非弁行為には該当しません。
ただし、交渉が複雑で第三者と誤解されるような状況で行った場合、たとえ家族のためでも違法性が問われるケースがあります。
実際の例：問題となるケース
例1：父親の交通事故において、息子が保険会社と粘り強く交渉し、慰謝料などを取り決めた。この場合、報酬を受けていないなら非弁にはならない可能性が高いです。
例2：同じ息子が近隣住民や知人からも相談を受け、「代わりに交渉してあげる」と行為を繰り返し、謝礼をもらっていた場合は非弁行為に該当する可能性が高くなります。
弁護士法の意図とその背景
弁護士法は、国民が適正な法律サービスを受けられるように保護するための法律です。資格のない者が関与することで、依頼人が不利益を被るリスクが高まるため、原則的に法的代理は弁護士に限定されています。
つまり「善意で家族を助ける」行為であっても、その線引きが法律的に曖昧になると、全体の秩序が崩れる恐れがあるのです。
法律相談が必要な場合の正しい対応
もし交渉や示談が複雑になり、法的な知識が求められる状況になったら、日本弁護士連合会や各地の法律相談センターに相談することが推奨されます。
また「家族のことだから大丈夫」と思っていても、相手側から「第三者が交渉してきた」として問題視されることもありますので、慎重な判断が必要です。
まとめ：家族のためでも慎重な行動が必要
家族のために行う示談交渉は、基本的に無報酬であれば非弁行為に該当しないと考えられています。しかし、法的な境界は明確ではなく、誤解を招くリスクもあるため、専門家への相談をおすすめします。
安易な善意が思わぬトラブルにつながることを防ぐためにも、法律のプロである弁護士の助けを借りるのが最も安全な選択です。