同棲相手やその家族から「自分が開けたことのない壁の穴補修に20万円かかったとして支払え」と請求されて困っている方へ。不当請求や脅迫に該当する可能性、対応策を整理しています。
■ 原状回復費用の基礎ルール
賃借人には民法621条に基づき「通常使用による損耗や経年劣化」は負担不要で、過失がない損傷に対して原状回復義務はありません。([参照]turn0search16)([参照]turn0search6)
専門業者の補修であっても、借主に責任がない場合は支払い義務は発生しません。
■ 高額な請求が不当な理由
無許可でDIY補修を行わない限り、一般的な壁の穴ひとつで20万円という金額は相場とかけ離れています。ガイドラインでは部分補修費用は1万円〜数万円程度が想定されており、20万円請求は過大請求の典型と言えます。([参照]turn0search8)([参照]turn0search14)
さらに、不当な壊れや既に補修済みで追加請求がないケースでは、「確認もなく一方的に金銭を要求」されること自体が“不当要求”に該当する可能性があります。([参照]turn0search7)
■ 脅迫や恐喝にあたる可能性は？
「払え」と繰り返し要求され、不安や圧力を感じる場合、それが法的根拠のない請求であれば、「脅迫」や「恐喝」と見なされる可能性があります。ただし、単に法的措置をほのめかすだけでは脅迫に該当しないこともあります。([参照]turn0search11)([参照]turn0search15)
相手が暴力・威嚇・恫喝的な言動を伴っている場合は、より深刻な違法行為として警察相談も検討されるべきです。([参照]turn0search13)
■ 対処の進め方と具体的ステップ
- まず、請求内容の根拠と内訳を書面で提示するよう要求する
- 国土交通省の「原状回復ガイドライン」を参考に、妥当性を確認し交渉する。([参照]turn0search2)
- 不当請求であると判断した場合は、文書やメールで記録を残し、消費者センターや法律相談に相談する
- 必要に応じて「債務不存在確認訴訟」や示談書作成など法的手段も視野に入れる。([参照]turn0search17)
■ 実例から見る安心材料
入居者がDIY補修キットで対応し、業者からの請求が発生しなかった事例は多く、かつ貴方のケースでは彼氏側も同様の状況だったとの説明があるため、20万円請求は信憑性が非常に低いと言えます。
さらに、補修後に請求がなかったという事実が第三者証拠として残っていれば、相手の主張の信用性は非常に薄れます。
まとめ
結論として、過去にあなたが原因で損傷した事実もなく、補修も自己対応済みで業者請求がなかったことから、20万円の請求は不当請求と判断できる可能性が高いです。
またその請求に脅迫的要素（威圧・強要）が伴う場合は法律的には恐喝や脅迫に該当する可能性もあります。まずは丁寧に記録を残し、専門家に相談することをおすすめします。