高額なレッスン代金を前払いし、途中で解約したいのに返金に応じてもらえない──このような状況は消費者契約法の観点から問題となる可能性があります。本記事では、フラワーアレンジメント教室の中途解約に関する返金請求の正しい根拠と対処法を整理します。
中途解約できないのは本当に合法か？
消費者契約法では、消費者にとって不利益な不当条項を無効とする規定があります。特に「中途解約はできない」「一切返金しない」といった条項は、同法第９条・第10条に抵触する可能性があります。
これは、契約解除に伴う損害賠償の額を予定する（違約金等）条項が、『平均的な損害額』を超えている場合は無効とされるからです。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
特定継続役務提供に該当するか確認しよう
消費者契約法だけでなく、特定商取引法では「特定継続的役務提供」としてエステや語学教室、パソコン教室などの契約が対象になります。中途解約権が消費者に認められ、事業者が請求できる解約料には上限が設けられています。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
フラワーアレンジメント教室がこれに該当する場合、未受講分の返金を求めることが可能です。
返金額の計算例と不当性の判断
たとえば、12回プライマリー＋11回アドバンスの一括受講料178,500円のうち、5回分受講した段階で解約したケースでは、受講済み分以外（178,500円－5回分）の返金が妥当です。
このような清算がなされず、未受講分から過大な額を差し引く取り決めは、消費者契約法第９条に規定される「平均的損害額」を超え、「不当条項」と評価されうることがあります。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
対処ステップ：請求から相談機関活用まで
- まず、事業者に対し未受講分の返金を請求しましょう。消費者契約法第９条に基づく説明を求めることもできます。
- 事業者と合意形成が難しい場合は、消費生活センターや消費者ホットライン188に相談が可能です。相談はすべて無料です。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
- 場合によっては、弁護士による代理交渉や法的請求も現実的です。料金トラブルに精通した弁護士相談が有効です。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
警察への相談は適切か？詐欺とは異なります
詐欺被害という側面もあるかもしれませんが、まずは消費者法に基づく契約解除や返金の法的根拠で対応するのが通常です。
事業者が返金義務を果たさない、法令違反が明らかにある場合には、適格消費者団体による差止請求の対象となることもあります。:contentReference[oaicite:5]{index=5}
まとめ：中途解約でも返金請求できる権利がある
フラワーアレンジメント教室のような継続的サービス契約では、「中途解約できない」「返金しない」という条項は消費者契約法に照らして不当と判断される可能性があります。
未受講分の返金は原則として認められるケースが多く、契約内容を根拠に冷静に請求し、必要に応じて消費生活センターや弁護士に相談することが被害回復の第一歩です。