SNSとアフィリエイトが融合した現在、インフルエンサーが楽天ROOMやInstagramを活用して商品を紹介する機会が増えています。しかし、効果のない商品を「効果がある」と誤認させて販売した場合、法律的な問題に発展することもあります。この記事では、虚偽の広告表示がどのようなリスクを伴うのか、具体例をもとに解説します。
効果のない商品を「効果あり」と投稿するのは景品表示法違反にあたる？
Instagramで「この商品は肌が10歳若返る！」などといった誇張された表現で投稿し、その商品が科学的に効果が証明されていない場合、景品表示法の「優良誤認表示」に該当する可能性があります。
この法律は、消費者が商品を選ぶ上で誤解を与えるような広告や表現を禁止しています。個人の感想を装っていたとしても、広告収益を目的としている場合、法的な責任を問われることがあります。
アフィリエイト広告とステルスマーケティングの線引き
楽天ROOMなどのアフィリエイトを使って商品を紹介して収益を得る場合、広告であることを明示する義務があります。「#PR」「#広告」などのタグを付けずに投稿するのは「ステルスマーケティング」とみなされ、社会的な信用を失うだけでなく法令違反に問われることもあります。
2023年10月からは消費者庁がステマ規制に本格的に乗り出しており、[参照]消費者庁ガイドラインも発表されています。
民事・刑事の両方で訴えられる可能性も
根拠のない情報で商品を売り、購入者に実害が生じた場合、民事上の損害賠償請求をされる可能性があります。また、意図的に嘘の情報を流し、詐欺と認定されれば刑事責任も問われます。
たとえば「アレルギーに効く」と虚偽の情報を流し、購入者が健康被害を受けたケースでは、訴訟沙汰に発展した例も存在します。
「個人の感想」として逃げられる？
「これはあくまで私個人の体験です」と逃げ道を作るケースも見られますが、商品との経済的関係（報酬、インセンティブ等）が明確である場合、免責にならないことがあります。
特に楽天ROOMでは、売上に応じた報酬が得られるため、紹介者は広告主と同等の責任があるとみなされる可能性があります。
健全な運用のために守るべきポイント
- 効果や効能を断定しない
- 出典や裏付け情報を明示する
- 広告であることを明確に示す（#PR #広告など）
- 体験談を用いる際も事実に基づいた表現にとどめる
これらを守ることで、法的リスクを最小限に抑えつつ、信頼できる発信が可能になります。
まとめ：誤情報の拡散は信頼と法律の両方を失う
インフルエンサーや一般のアフィリエイターがSNSで商品を紹介する際は、その内容に十分な注意が必要です。「効果がある」と断定する表現には法的リスクが伴い、最悪の場合は訴訟に発展する可能性もあります。
自分の言葉が数千人、数万人に影響を与えるという責任を持ち、正確で誠実な情報発信を心がけましょう。