休業損害はどう計算される?時給制労働者の補償額の目安と具体例を解説

事故や病気で仕事を休まなければならなくなったとき、気になるのが休業損害の補償額です。特に時給制で働いている方の場合、どのように金額が算出されるのか分かりづらいことも。本記事では、時給制労働者が3ヶ月休業した場合の損害額を具体的な労働条件をもとに解説します。

休業損害とは?基本的な考え方

休業損害とは、本来働けていれば得られた収入が得られなかったことに対する補償のことです。交通事故や労災などの被害者が、加害者や保険会社から請求することができます。

損害額は被害者の職種や収入形態によって異なりますが、基本的には「1日あたりの収入 × 休業日数」で計算されます。

具体例:時給1000円・週5日勤務で3ヶ月休んだ場合

例として、時給1000円・8時〜17時勤務(1時間休憩)・日曜定休という条件で働いていた方が、3ヶ月間休業したケースを考えましょう。

1日の労働時間は8時間 − 1時間休憩 = 実働7時間。
1日あたりの収入は1000円 × 7時間 = 7000円。

日曜を除いた平日勤務は1ヶ月あたり約22日程度。
3ヶ月での休業日数は22日 × 3ヶ月 = 約66日。

休業損害は7000円 × 66日 = 462,000円が目安となります。

計算式のポイントと補足事項

補償額の算出は、あくまで「現実に得ていた収入」を基に行われるため、事故直前の給与明細や勤怠記録が重要な証拠となります。

また、休業損害が支払われるためには「就労不能であること」を証明する診断書や医師の意見書が必要です。これが不十分だと支払いを拒否される場合もあるため注意が必要です。

パート・アルバイトでも補償対象になる?

休業損害は正社員に限らず、パート・アルバイト・派遣社員などの非正規労働者も対象です。収入の安定性にかかわらず、働いていた実績があれば補償されます。

ただし、雇用形態によっては収入証明が難しい場合もあるため、できるだけ日々の勤務記録や給与明細は保管しておくことをおすすめします。

休業損害の請求方法と注意点

休業損害は通常、加害者側の任意保険会社に対して請求します。請求の際には以下の書類が必要になります。

  • 事故証明書
  • 診断書・就労不能証明書
  • 給与明細(事故前3ヶ月分など)
  • 雇用証明書

保険会社との交渉が難航する場合は、弁護士への相談を検討してみるのも一つの手です。

まとめ:自分の労働条件をもとに正しく計算を

休業損害の補償額は、時給や勤務日数から比較的シンプルに算出することができます。例のように、時給1000円・週5日勤務の方が3ヶ月休業した場合、約46万円程度が目安となります。

正確な金額を知るには、事故前の収入実績や勤務日数を明確にし、必要な証明書類を揃えることが重要です。被害に遭った際は、早めの対応と情報整理が補償を得る近道になります。

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