交通事故に遭った際、相手の車両ナンバーや車種を確認し忘れてしまうこともあります。後から保険会社に問い合わせても「個人情報だから教えられない」と言われることがあり、戸惑う方も多いのではないでしょうか。本記事では、事故後の情報確認に関する保険会社の対応の正当性や、確認を忘れた際の対処方法について解説します。
事故現場で確認すべき情報とは？
交通事故発生時には、以下のような情報を双方で確認しておくことが基本とされています。
- 相手の氏名・住所・連絡先
- 車両ナンバー・車種・色
- 相手の保険会社名と連絡先
これらの情報が後の示談や保険対応に必要不可欠です。事故の直後は混乱しやすいため、スマホで相手車両を撮影するなどして記録を残すのが望ましいです。
保険会社がナンバーや車種を教えてくれない理由
保険会社は個人情報保護法を遵守しており、車両ナンバーや車種といった情報も「個人を特定し得る情報」として扱われます。原則として、相手方の同意がなければ開示することはできません。
たとえ事故の相手方であっても、保険会社としては顧客の個人情報を漏洩しないことが最優先されます。そのため、「同意があれば開示可能」とするのが一般的な対応です。
ナンバーが分からないと問題になるケースとは？
基本的には、相手の保険会社と連絡が取れていれば、ナンバーや車種が分からなくても示談交渉や損害賠償請求は可能です。
ただし、物損事故で自分の車両保険を使いたい場合や、相手の責任割合に争いがあるケースでは、証拠として車両情報が役立つことがあります。
また、事故の相手が虚偽の情報を伝えていた場合、ナンバーが分かっていれば警察による追跡も可能です。
情報確認を忘れた場合の対応策
事故後に車両ナンバーや車種の記録を忘れてしまった場合は、次のような対応が可能です。
- 現場を撮影した写真やドラレコに映っていないか確認
- 警察に提出した事故報告書の写しを確認（ナンバーが記載されていることがある）
- 保険会社に「相手の同意が取れた場合は教えてほしい」と依頼
また、事故の詳細を記したメモや、相手とやり取りしたメッセージ・録音があれば保険交渉に役立つ場合もあります。
法律的観点から見る「ナンバーは個人情報か」
車両ナンバー自体は個人情報保護法の定義に直接は含まれていませんが、他の情報と組み合わせることで個人を特定できるため、実務上は「準個人情報」として取り扱われています。
そのため、保険会社が一律でナンバーや車種の開示を避けるのは、法的リスクを避けるための方針として妥当だといえます。
まとめ：情報は自分で記録するのが基本。万一忘れても冷静に対応を
事故時の情報確認は自己防衛の一環です。車両ナンバーや車種の記録を怠ると、後の手続きで不利になることもあるため、可能な限り記録を残すよう心がけましょう。
もし確認を忘れてしまっても、保険会社や警察に相談しながら適切な手続きを取ることで、多くのケースでは問題なく処理できます。慌てずに冷静に対応することが大切です。