仕事中の移動中に自転車と車の接触事故に遭遇してしまった場合、個人の問題ではなく労災や保険の適用が関わる重要な事案です。とっさの判断が求められる中、どのように対応すべきかを誤ると、後々不利益を被ることもあります。本記事では、仕事中に発生した交通事故の処理手順や適切な対応、保険・労災の活用法について詳しく解説します。
まず確認したい「勤務中の事故」は労災対象
勤務中の事故は原則として労働災害（労災）の対象になります。通勤中だけでなく、業務の一環として自転車で移動していた場合も対象です。まずは職場の上司または総務担当に連絡し、労災申請の手続きについて確認しましょう。
医療機関を受診する際は、労災指定病院であることを確認し、「労災で受診したい」と伝えるとスムーズです。
事故直後にするべきことと警察への連絡
交通事故が発生した場合、まず警察に通報し「人身事故」または「物損事故」として届け出を行います。感情的になってしまうこともありますが、冷静に事実を記録・報告することが後々のトラブル回避につながります。
スマホで現場写真を撮っておく、加害者の氏名・連絡先・車両ナンバーをメモするなども忘れずに行いましょう。
相手が「個人で対応する」と言ってきた場合のリスク
加害者が「保険会社を通さず、個人で弁償する」と言ってくる場合がありますが、この対応は非常にリスクが高いため慎重に判断してください。金銭トラブルや言った言わないの問題に発展するケースも少なくありません。
加害者の自動車保険（任意保険）を通すように強く要望し、連絡先と保険会社名、担当者の連絡先も確認しましょう。
示談に進む前に確認すべきポイント
示談は一度成立すると後から取り消すことは基本的にできません。そのため、身体に痛みや違和感がある場合は必ず医師の診断を受け、診断書を取得しておくことが重要です。
また、今後の通院費・通勤不能による休業補償・精神的損害などについても、十分に検討した上で示談交渉に臨むようにしましょう。
保険会社・労災・警察との連携を忘れずに
事故に関係する機関は複数あるため、混乱を避けるためにも以下の3つを確実に押さえましょう。
- 勤務先（労災手続き・労働時間証明）
- 相手の保険会社（損害賠償・治療費補償）
- 警察（事故証明・過失割合判断）
必要に応じて弁護士に相談するのも選択肢のひとつです。特に相手が誠意を見せない場合や示談内容に不安がある場合には、法テラスなどの無料法律相談を活用しましょう。
まとめ｜冷静な対応が自身を守る
交通事故の場面では、つい感情的になってしまいがちですが、冷静な初動対応が後々のトラブルを防ぎます。仕事中の事故であれば労災の適用、相手が任意保険に加入していれば損害賠償も可能です。
事故の対応で不安がある場合は、職場や保険会社、必要に応じて法律の専門家にも相談し、納得のいく解決を目指しましょう。