最近SNSやLINEなどを通じて広がる副業勧誘の中には、詐欺まがいのものが少なくありません。「後払いOK」「稼げなければ支払い不要」などと甘い言葉で誘い、個人情報を収集した上で金銭請求や脅しに発展するケースも見られます。
よくあるLINE副業詐欺の特徴
LINE副業詐欺では、正体不明の相手が個人チャットで接触し、「無料で始められる」「自己負担なし」「後払いOK」などの謳い文句を使って気軽に参加を促します。
その後、「詳細説明には電話が必要」「キャンセルはキャンセル料がかかる」「後払い金が発生する」といった脅しに近い対応をされることが多いのが特徴です。
「後払い金」や「キャンセル料」の法的根拠は?
基本的に正式な契約が成立していない段階では、後払い金やキャンセル料の請求には法的効力がありません。契約には明確な合意と意思表示が必要であり、曖昧なLINEや電話のみでの口約束では成立しにくいのが実情です。
また、相手が法人名や事業者情報を開示していない時点で、特定商取引法に違反している可能性が高いといえます。
個人情報を渡してしまった場合のリスク
名前や電話番号、メールアドレスを伝えてしまっただけでは、すぐに法的なリスクが生じるわけではありません。ただし、それを利用して架空請求や詐欺行為が継続される恐れがあるため、速やかに連絡を遮断し、着信拒否やブロック設定を行うことが重要です。
悪質なケースではLINEのアカウント名や登録情報を基にSNSや他の連絡手段で再接触を図ってくることもあるため注意が必要です。
ブロック後の対応と注意点
現時点で支払いをしていない場合は、一切相手と連絡を取らないことが最も安全です。仮に「キャンセル料を払え」といった連絡が来ても、応じる必要はありません。電話も着信拒否し、LINEやSMSもブロックしましょう。
また、不安がある場合は警察(最寄りの生活安全課)や消費者センターへ相談しておくと、万が一のトラブルにも備えることができます。
副業詐欺の実例:甘い言葉と借金のすすめ
実際に被害報告の多い事例では、「25万円の初期費用は稼げるから安心」「貯金がないなら消費者金融で借りればOK」と勧誘し、返済不能に陥らせる手口も確認されています。
こうした話は詐欺や悪質商法の典型であり、契約前にその実態を疑うことが何よりも大切です。
相談先と法的保護の活用
このような事例に巻き込まれた場合、以下の機関への相談が有効です。
- 消費者庁・国民生活センター
- 警察庁(サイバー犯罪対策)
- お住まいの自治体の消費生活相談窓口
また、未成年や学生であれば契約の取消権があるケースもありますので、法テラスなどに相談して法的助言を受けることをおすすめします。
まとめ:怖くてもブロックを!詐欺から身を守る一歩
LINE副業詐欺は「後払い」「借金してでも始めろ」「稼げなければ払わなくていい」という都合の良い言葉で心理的に揺さぶってきますが、基本的に支払義務は生じません。迷わず連絡を断ち、信頼できる機関に相談してください。
軽い気持ちで始めた副業が詐欺になる前に、この記事を参考に冷静な判断をして行動しましょう。