交通事故は一瞬の判断で発生し、後からさまざまな問題が発生することがあります。特に物損事故から人身事故への切り替えや、過失割合の交渉、治療費の請求など、加害者とされた側にとっては精神的・経済的な負担が大きくなります。この記事では、バイクと自転車の事故をもとに、被害者側が人身事故への切り替えを申し出た場合の対応や注意点について詳しく解説します。
人身事故への切り替えはいつまで可能か
物損事故から人身事故への切り替えは、原則として事故発生から2週間以内が目安とされています。しかし、例外的にそれ以上経過していても、医師の診断書があれば切り替えが認められるケースもあります。
3ヶ月経過している場合でも、診断書の提出があれば警察が受理する可能性はゼロではありません。ただし、事故との因果関係が曖昧になるため、時間が経つほど困難になります。
人身事故に切り替えられたらどうなるか
人身事故に切り替わると、加害者には刑事責任・行政処分（点数加算）が課されることになります。また、被害者側は治療費や慰謝料などの損害賠償請求を保険会社を通じて求めることができます。
たとえば以下のような費用が対象です。
- 治療費
- 通院交通費
- 休業損害
- 慰謝料（通院日数に応じて）
これらは過失割合に基づき、保険会社が負担する部分と自己負担の部分が分かれます。
過失割合と治療費の関係
過失割合がバイク7：自転車3の場合、全体の損害額のうち7割はバイク側（加害者）の保険でカバーされる可能性が高いです。ただし、保険会社同士の話し合いで決定するため、最終的な負担額は交渉次第です。
自費で支払う義務が発生するかどうかは、保険会社の対応次第であり、自己判断で直接支払うのは避けるべきです。
相手の意図が「お金目的」かどうか
事故後に時間が経過してから人身事故へ切り替えると、「お金目的では？」と疑念を持たれることもあります。しかし、事故による症状が後から現れることも医学的には十分にあり得ます。
「指の出血だけだったのに」と思っていても、実際には捻挫や腱の損傷などが判明することもあるため、相手の主張が直ちに虚偽とは限りません。
加害者として取るべき適切な行動
加害者とされた側としては、まず保険会社にすべてを報告し、今後の対応は一任することが重要です。下手に個人間でやり取りすると、後々トラブルになりやすくなります。
以下の対応を徹底しましょう。
- 保険会社に人身切り替えの連絡があったことを伝える
- 警察にも必要に応じて事実関係を再確認する
- 相手との個人的接触は避ける
- 必要に応じて弁護士相談を検討する
あなたにも「心療内科通院」という事実がある
事故による精神的ダメージで心療内科に通っている場合、あなたも人身事故の被害者として申請可能な可能性があります。医師の診断書があれば、こちらからも損害賠償を請求できるケースもあるため、保険会社と相談してみましょう。
まとめ：冷静に、第三者機関と連携して対応を
交通事故は感情的になりがちですが、保険会社・警察・医師などの第三者機関と連携することが解決のカギです。物損事故から人身事故への切り替えは、3ヶ月経過していても可能性はゼロではなく、適切に対処すれば必要以上の負担を防ぐことができます。
「保険会社にすぐ報告」「個人交渉を避ける」「必要があれば法的手続き」この3つを基本に、あなた自身を守る行動をとりましょう。