ニュースや法律の条文でよく見かける「○年以下の拘禁刑または○万円以下の罰金」という表現。このような刑罰の規定を見て、「どちらかを自分で選べるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。この記事では、刑罰の選択権の実態と、裁判官がどのように量刑を決定するのかについて、わかりやすく解説します。
刑罰は誰が決めるのか？
刑罰は、犯罪者本人が選べるものではなく、裁判所の判決によって決定されます。つまり、「拘禁刑か罰金か」は、犯人本人ではなく、裁判官が法律や証拠、情状を踏まえて判断します。
たとえば、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と書かれている場合、これは法律上の「法定刑の範囲」を示しており、実際にその中からどの刑罰になるかは個別の事案によって異なります。
「または」とは選択刑を意味する
「○年以下の拘禁刑、または○万円以下の罰金」という表現は、「選択刑」と呼ばれる形式です。これは、複数の刑罰が規定されていることを示します。
たとえば、「拘禁刑または罰金」という場合、両方を同時に科すのではなく、いずれか一方が科されることを意味します。これも最終的には裁判官の判断に委ねられます。
裁判官の量刑判断に影響する要素
量刑を決定する際、裁判官は以下のような要素を総合的に考慮します。
- 犯行の悪質性（計画性・暴力性など）
- 前科や再犯の有無
- 被害者の被害状況・被害弁償の有無
- 反省の態度や謝罪の意思
- 社会復帰への影響や生活背景
たとえば、同じ罪でも「初犯か再犯か」「被害者と示談が成立しているか」によって、罰金で済むケースもあれば、実刑判決となることもあります。
実例で見る：同じ犯罪でも異なる刑罰
たとえば「軽微な暴行罪」で起訴された被告人AとBがいたとします。
Aは初犯であり、すぐに被害者に謝罪し、示談も成立していた場合、罰金刑で済む可能性があります。一方、Bは再犯で反省もなく、被害者への補償もしていない場合は、拘禁刑になる可能性が高くなります。
「拘禁刑」とは？懲役・禁錮の代わりに導入された新制度
2025年から、「懲役刑」「禁錮刑」が一本化され、「拘禁刑」に統一されました。拘禁刑には以下の特徴があります。
- 刑務所での自由剥奪刑
- 刑務作業が義務ではない（原則実施）
- 従来の懲役刑・禁錮刑の中間的性質
このため、「拘禁刑か罰金か」の選択は、重大性や情状によって決定されるため、一般市民が選ぶことはできません。
まとめ：刑罰の選択権は裁判所にあり
「○年以下の拘禁刑または○万円以下の罰金」という表現は、選択肢としての法定刑であり、加害者が選べるものではありません。最終的にどの刑罰が科されるかは、裁判所が証拠と情状をもとに判断します。
刑罰制度は厳格でありつつも柔軟性があるため、同じ法律でも判決内容が異なるのはそのためです。法律に触れないよう心がけるとともに、もし関わることがあれば、専門家への相談をおすすめします。