家族が亡くなった後、生協（生活協同組合）から「決算配当通知書」や「出資金のお知らせ」などが届くと、どう対応すれば良いのか戸惑う方も多いでしょう。特に出資金の返還や配当金の受け取りは、故人本人でなければ受け取れないのではと不安になるかもしれません。この記事では、亡くなった方の出資金や配当金に関して、遺族がどのように手続きを進めるべきか、法的観点と手続きの実務をわかりやすく解説します。
生協の出資金とは？
生協に加入する際には、出資金という形で一定額を預け入れます。この出資金は脱退時に返還されるもので、会員である間は配当金が発生することもあります。
多くの方は出資金を「払いっぱなし」と捉えがちですが、実際には生協の規約に基づいて、退会時や死亡時に返還請求が可能です。
出資金は相続の対象になる
出資金は亡くなった方の財産として相続の対象になります。そのため、相続人であれば払い戻し請求を行うことができます。本人以外が手続きをすることは、正当な相続手続きを踏めば可能です。
手続きには、戸籍謄本、相続関係説明図、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明などが必要になることが多いです。詳しくは利用していた生協に問い合わせて、必要書類一覧を入手しましょう。
相続手続きの流れと必要書類
生協ごとに若干の違いはあるものの、一般的な手続きの流れは次の通りです。
- 出資金の払い戻し申請書の提出
- 死亡を証明する書類（死亡診断書や戸籍謄本）
- 相続人の本人確認書類
- 相続人全員の同意書または遺産分割協議書
もし相続人が複数いて、一部の人が申請を進める場合には、全員の署名と実印、印鑑証明が必要になるケースが多いため、早めに話し合いを進めるのが望ましいです。
配当金も相続対象になるのか？
配当金が振り込まれる前であれば、これもまた相続財産に含まれます。すでに故人名義の口座に入金されている場合でも、原則としてその口座は凍結されるため、金融機関と連携して相続手続きを進める必要があります。
ただし、金額が少額である場合、生協によっては簡易な手続きで済むケースもあります。
もし故人の加入していた生協がわからない場合
通知書の差出人欄や封筒、書類に記載されている組合名・支所名などから、どの生協に加入していたかを確認できます。わからない場合は、地域の主要な生協の窓口に問い合わせてみるのも一つの方法です。
また、預金口座の明細などから、生協への引き落としがあった履歴を探すことで、加入していた生協を特定できる可能性があります。
まとめ：亡くなった家族の出資金は相続できる
亡くなった方が生協に出資していた場合、その出資金や配当金は相続の対象になります。本人以外でも、相続人であれば正当な手続きを行うことで、払い戻しを受けることができます。必要書類や申請方法は生協によって異なるため、早めに問い合わせて手続きを開始しましょう。
相続の手続きに不安がある場合は、司法書士や行政書士などの専門家に相談することも選択肢の一つです。