車検などで貸し出される代車が、実はレンタカーだったというケースは少なくありません。その際に事故が発生し、ノンオペレーションチャージ（NOC）を請求された場合、果たしてその支払いは妥当なのでしょうか？今回は、契約内容や説明の有無、そして費用負担の原則について詳しく解説します。
NOC（ノンオペレーションチャージ）とは何か？
NOCとは、レンタカーが事故や故障で営業に使用できなくなった期間の損失補填を目的とした費用です。多くのレンタカー会社では、事故の過失割合にかかわらず、利用者に一律で請求される仕組みが整備されています。
通常、NOCの金額は2万円前後が多く、保険の免責補償制度（CDWなど）に加入していても別途請求される場合があります。
代車として貸し出されたレンタカーの契約責任は誰にある？
ガソリンスタンドや整備工場が契約しているレンタカーを「代車」として貸し出す場合、本来であれば、利用者に対してその車両がレンタカーであること、NOCなどのリスクがあることを明示しなければなりません。
説明がなかった場合、利用者が「レンタカー特有の契約条項」に基づいて不利な立場に置かれるのは不当とされる可能性があります。「説明義務違反」という観点から、事業者側がNOC請求を肩代わりすべきという主張にも正当性が出てきます。
10:0の被害事故でなぜ費用請求が発生するのか？
今回のように、赤信号で停車中に追突された事故では、過失割合が10:0となるのが一般的です。しかし、レンタカー会社の規約では「事故を起こした事実」だけでNOCを請求することがあり、過失の有無は問わないケースも少なくありません。
ただし、これは本来の契約者（＝ガソリンスタンド）が契約している内容であり、エンドユーザーには強制できない可能性があります。特に事前に説明がない場合、支払義務が否定されるケースもあります。
加害者側にNOCを請求できるのか？
原則として、レンタカー会社が損害保険会社にNOC相当分を請求するのは難しいとされています。自動車保険の補償対象にNOCが含まれていないことが多いためです。ただし、交渉次第で慰謝料や使用不能損害の一部として計上できるケースもあります。
個人が加害者に直接請求することは現実的ではなく、代車を用意したガソリンスタンド側が交渉すべき範囲になります。
NOCを拒否するための対応方法
- レンタカー契約内容を文書で取り寄せる
- 事故前にどのような説明があったかを確認・記録する
- 消費者センターや国民生活センターに相談する
- 弁護士による法的助言を受ける（特に高額な場合）
説明責任が果たされていない場合は、支払いを拒否しても法的に正当と認められる可能性が十分あります。
まとめ：契約の透明性と説明責任がカギ
・代車がレンタカーであればNOC請求のリスクがあるが、説明がなければ利用者に責任が及ぶとは限らない。
・10:0の過失割合でもNOC請求が発生する場合があるが、補償の交渉は原契約者が行うべき。
・納得できない場合は、消費者保護機関や弁護士を通じて対応を。
契約時の情報共有が不十分な場合、支払い義務が消滅する可能性もあるため、まずは落ち着いて事実確認と文書化を行いましょう。