「個人融資」を装い、ウォレットの開設や口座連携を求めてくる手口が増えています。特に仮想通貨を絡めた融資話には詐欺が多く潜んでおり、安易に情報を渡すことは極めて危険です。この記事では、その典型的な手口と考えられる詐欺の可能性について、実例を交えながら詳しく解説します。
仮想通貨を使った個人融資の誘いは詐欺の可能性大
「弊社の仮想通貨をあなたのウォレットに送る」「現金化は代行する」など、聞こえは便利ですが、この手の話は非常に高い確率で詐欺です。実際の融資において、仮想通貨を使う正当な理由はほとんど存在しません。
また、本人確認を口実にID・パスワードなどの個人情報を聞き出す行為は、明らかに不正アクセス禁止法違反に該当する可能性があります。
このような手口に共通する特徴
- 仮想通貨ウォレットを開設させ、情報を代行取得
- 銀行口座の連携を代行しようとする
- IDやパスワードなどの個人情報をDMで送るよう要求
- テスト送金や確認と称して時間を稼ぐ
- 契約書を交わす流れで信頼感を演出する
このような流れは詐欺に使われる典型的なテンプレートです。業者を装いながら、最終的に口座からの不正送金や仮想通貨の搾取を狙っているケースが非常に多く見られます。
考えられる詐欺の仕組みとは
この手口では、最終的に以下のいずれかが行われることが想定されます。
- 仮想通貨を購入させて損を負わせる
- あなたのウォレットを通じて資金洗浄を行う（マネーロンダリング）
- 口座情報を使って不正送金を行う
- 手数料や保証金を理由に先にお金を取って逃げる
いずれにせよ、相手に主導権を渡す構造は非常に危険です。
絶対にしてはいけない対応
以下のような対応は絶対に避けてください。
- ID・パスワード・口座番号を教える
- 仮想通貨の購入を促されるままに行う
- 「本人確認」や「テスト送金」などの名目で資金移動を許可する
- 契約書を送るなどの法的効力を持つ行動
これらは、加害者に法的な根拠を作る材料を与えることになります。
詐欺被害に遭わないための対策
このようなケースで最も重要なのは、「一切関わらないこと」です。すでに連絡を取ってしまっている場合は。
- DMやメッセージのやり取りをスクリーンショット保存
- 個人情報を渡してしまった場合は、すぐに口座の凍結依頼を銀行に行う
- 国民生活センターや警察のサイバー犯罪窓口へ通報
また、万が一被害に遭ってしまった場合は、警察庁サイバー犯罪相談窓口に相談し、早期の対応を取りましょう。
まとめ：甘い話に潜むリスクに注意を
「仮想通貨を使った個人融資」「手数料なしですぐ現金化」など、あまりにも都合が良すぎる話は詐欺を疑うべきです。少しでも違和感を覚えたら、情報を渡す前に専門機関へ相談する勇気が、被害を未然に防ぐ第一歩です。