つい出来心で、借金相談フォームのアンケートに過去の勤務先のメールアドレスや上司の名前を入力してしまった…。そんな場合に本当に会社にメールが届いてしまうのか、また、法的に訴えられるリスクはあるのか気になる方も多いでしょう。この記事では、誤入力・悪戯による情報送信が引き起こす可能性のある問題と、その後に取るべき対応について詳しく解説します。
借金相談フォームに入力した情報は実際に送信されるのか？
多くの借金相談窓口（法律事務所や司法書士事務所など）は、自動送信メールシステムを使用しており、メールアドレス欄に入力されたアドレスへ自動返信が送られることがあります。
つまり、実在する企業のメールアドレスを入力した場合、その会社に直接メールが届いてしまう可能性があります。相談内容が含まれていれば、会社宛に「この人が借金相談をしています」と誤認されるリスクも否定できません。
他人のメールアドレスや氏名を使うとどうなる？
本来本人以外の個人情報を使ってサービスを利用する行為は、「なりすまし」や「虚偽申告」に該当し、悪質な場合には偽計業務妨害罪などの刑事罰や、民事上の損害賠償請求の対象となる可能性があります。
特に、元勤務先や個人名が特定できるような情報を含めた場合、「名誉毀損」や「信用毀損」に問われるリスクが生じます。冗談や怒りに任せた行動が後々大きな問題に発展することもあるため注意が必要です。
訴えられる可能性はあるのか？
実際に企業が「被害を受けた」として相談窓口側へ問い合わせを行い、IPアドレスや送信元情報の開示を求めることは理論上可能です。特に悪意が明確な場合、法律事務所がログ保存していた場合は、プロバイダへの情報開示請求がなされることもあります。
例：業務妨害を受けたと主張→発信元IP開示請求→プロバイダへ個人情報開示請求→発信者特定→損害賠償や警告書送付、といった流れが取られる場合があります。
IPアドレスで特定されることはあるのか？
IPアドレス自体は、フォームを送信した時点で相手のサーバーに記録される可能性が高いです。
ただし、そこから実名や住所を特定するには、プロバイダに対する開示請求（通常は裁判所の手続きを伴う）が必要であり、即時に個人が特定されるわけではありません。
しかし、繰り返し同様の迷惑行為を行った場合や、被害が大きいと判断されれば、情報開示請求が認められる可能性は十分にあります。
対処法：誤入力・軽率な送信をしてしまった場合は？
- まずは冷静になり、同じことを繰り返さないこと
- もし自分の名前や連絡先を入力していた場合、フォーム提供元に連絡して訂正依頼をする
- 悪意がなかった旨と謝罪を添えて、メールで事務所側に連絡しておくとトラブル回避に繋がることも
また、後から「送ったメールを取り消したい」としても、すでに送信された情報は相手のサーバーに保存されている可能性が高いため、早期に正直に伝えることが最善です。
まとめ
借金相談事務所のフォームに、他人の情報や企業のメールアドレスを入力してしまった場合、その内容が相手に送信されている可能性は十分にあります。内容によっては民事・刑事の責任が問われる場合もあるため、軽い気持ちでの入力は大きなトラブルに発展しかねません。
IPアドレスからの発信者特定も、法的手続きがあれば可能であるため、誤った入力をしてしまった場合は、できるだけ早めに謝罪や訂正の連絡を行うことが重要です。