勤務中の自転車事故で全身打撲や骨折を負った場合、治療費や休職中の給与保障についての手続きや対応は少し複雑です。事故後の保険対応や労災の利用については、どの保険が適用されるのか、また、どのような手続きを踏むべきかを理解することが重要です。この記事では、交通事故による治療費の負担や休職中の給与保障に関する基本的なガイドラインを紹介します。
交通事故後の治療費の負担について
自転車事故での治療費に関しては、基本的に事故の過失割合に応じて負担が決まります。保険会社から「治療費は社労災で支払う」と言われた場合、それが適用されるのは、事故が仕事中であった場合です。通常、勤務中の事故では労災保険（社労災）を利用して治療費が支払われます。しかし、保険会社が言う「治療費は社労災」というのは、労災保険を適用させる手続きが必要という意味です。
労災保険が適用される場合、まずは労災保険の手続きを速やかに行うことが求められます。労災保険に対して申請を行わなければ、治療費を自己負担することになってしまいます。事故発生後、医療機関にて「労災指定病院」として対応してもらうことも考慮しましょう。
過失割合と保険の対応
質問者の事故では、過失割合が「6:4」とされています。この場合、過失割合が6割（自分に過失がある場合）で、相手が4割の責任を負います。保険会社からは自分の過失に基づいた補償が出ますが、過失分を相手の保険会社に求めることも可能です。
治療費が労災でカバーされるとともに、事故後の私物（自転車や荷物）の損害については、過失割合に応じて補償がなされます。しかし、事故による治療や休職中の給与保障については、自賠責保険とは異なり、基本的に労災保険で対応されることが多いため、どの保険が適用されるかを理解することが大切です。
休職中の給与保障と手続き
交通事故によるケガが原因で休職する場合、その給与保障も重要な問題です。通常、労災保険には「休業補償給付」があります。この給付は、労災によるケガで仕事を休んだ場合に支給されるものです。ただし、給与の全額が支給されるわけではなく、支給額は給与の約60％程度となります。
休職中の給与保障に関しては、勤務先の労務担当者と連携して、労災の手続きを進めることが必要です。また、休職中に給与が支給されるかどうかは、勤務先の就業規則によって異なる場合もあるため、勤務先の規定を確認しておくことが重要です。
自賠責保険と労災保険の違い
交通事故後、治療費や休職中の給与について疑問に思うことが多いのが、自賠責保険と労災保険の違いです。自賠責保険は、車両事故における相手側の責任をカバーする保険で、通常は事故に巻き込まれた側（自転車や歩行者）の治療費に関しては直接関与しません。
一方、労災保険は勤務中の事故であれば、自己の過失に関係なく治療費や休業補償を受けることができます。質問者の場合、事故が勤務中であったため、労災保険を活用するのが適切です。
まとめ
交通事故後の治療費や休職中の給与保障に関しては、どの保険が適用されるか、どのように手続きを進めるかを正しく理解することが重要です。労災保険を使った治療費の支払いと休業補償の手続きを速やかに行い、必要な書類や証明を整えて申請を行いましょう。事故が初めてで不安も多いかもしれませんが、担当者と連携を取ることで、スムーズに対応できるはずです。