相続放棄しても固定資産税の通知は次世代に届くのか？
相続放棄を行っても、不動産の固定資産税は次の世代に引き継がれることがあります。通常、相続人全員が相続放棄をした場合、最終的には国や地方自治体が管理することになるか、裁判所による処分が行われます。しかし、固定資産税に関しては、相続人がいない状態でも、次の相続人（次世代）が税負担の通知を受ける可能性があります。
山間部や使えない土地の相続問題
特に、山間部の宅地や山林、原野、田畑などの土地は、手放したくても国に帰属させる条件に該当しないことが多く、維持が困難です。さらに、私道のように一部非課税となる土地も含まれると、より一層頭を悩ませるケースもあります。
次世代に固定資産税を引き継がせない方法
相続放棄を永久に繰り返すことが解決策ではない場合、次の選択肢を検討する必要があります。自治体によっては、不動産を引き取り、整備して売却するプログラムを運営しているところもありますが、全国的に広がるかは財政状況によるところが大きいです。
自治体による不動産の管理や処理プログラム
一部の自治体では、相続に困っている市民から不動産を引き取り、その土地を整備して売却するプログラムが存在します。このような制度はまだ全国的には広まっていませんが、地方によっては財政状況に応じて導入が進んでいるケースもあります。これらの情報は、自治体の公式ウェブサイトや不動産相談窓口で確認することができます。
もし、相続放棄を検討している場合は、税理士や弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。