自己破産と個人再生の違いとそれぞれのデメリットについて解説

借金の返済が困難になった場合、法律的な手段として「自己破産」と「個人再生」があります。これらはどちらも債務整理の方法ですが、その内容や適用される条件、効果に大きな違いがあります。今回は自己破産と個人再生の違いと、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

1. 自己破産とは？

自己破産は、借金の返済が不可能になった場合に、裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きです。この手続きでは、原則として全ての借金が免除されますが、その代わりに財産が差し押さえられることがあります。

自己破産は、借金の額が非常に大きい場合や、返済能力が全くない場合に選ばれることが多いです。手続きが完了すると、原則的に借金は免除され、生活の立て直しが可能になります。

個人再生は、借金の一部を減額し、残りを分割して返済することを基本とする手続きです。自己破産とは異なり、借金の免除はなく、一定額の借金を返済する義務が残りますが、返済額が大幅に減額されることがあります。

個人再生では、裁判所が減額された返済額を決定し、再生計画に基づいて返済が行われます。この手続きは、収入がある程度あり、全ての借金を免除するのは難しいが、返済が困難な場合に有効です。

自己破産と個人再生の主な違いは、「借金の免除」と「返済計画の設定」にあります。自己破産では、借金が全額免除されますが、財産を差し押さえられる可能性があります。一方、個人再生では借金の一部が減額されますが、全額返済の義務は残ります。

また、自己破産は比較的簡単に手続きが進みますが、個人再生は再生計画を作成し、返済が終了するまでの期間が長期にわたることが多いです。

自己破産の最大のデメリットは、財産が差し押さえられる可能性があることです。車や不動産などの資産を持っている場合、それらを手放すことになります。また、自己破産は社会的な信用を大きく失うため、今後の借金やローンを組む際に不利になることがほとんどです。

さらに、自己破産をすると一部の職業に就くことができない場合があります。例えば、金融機関で働くことができないことがあります。

個人再生のデメリットとしては、借金が完全に免除されない点が挙げられます。自己破産に比べて返済の負担が残るため、再生計画が終了するまで長期間の返済が続きます。また、借金が減額されても、一定額は返済しなければならないため、生活費を圧迫することもあります。

さらに、個人再生の手続きには、自己破産よりも複雑な手続きが必要で、場合によっては裁判所から再生計画の認可を得るまで時間がかかることがあります。

自己破産と個人再生は、どちらも借金問題を解決するための方法ですが、選択するには慎重な判断が必要です。自己破産は借金の免除が受けられる一方で、財産を失うリスクや社会的信用の喪失が伴います。個人再生は借金の一部を減額できますが、返済が続くため、返済能力に応じた慎重な計画が必要です。

どちらの方法を選ぶかは、借金の額や生活状況、将来的な収入の見込みなどを総合的に考慮して判断することが大切です。専門家のアドバイスを受けることも、より良い選択をするための重要なステップとなります。