交通事故が発生した後、事故の種類や取り扱いをどのようにするかは、その後の処理に大きな影響を与えます。特に物損事故から人身事故に切り替える際には、さまざまなメリットやデメリットが考えられるため、慎重な判断が求められます。この記事では、事故後に人身事故扱いにする際の具体的なポイントや注意点を解説します。
物損事故から人身事故に切り替えることは可能か？
交通事故で物損事故が発生した場合、その後に発覚した怪我を理由に人身事故に切り替えることができる場合があります。事故後に怪我の症状が悪化したり、最初は軽症だと思われていたものが実は重大なものであることが後に判明した場合、事故の扱いを変更することが可能です。
ただし、物損事故から人身事故に切り替える際には、警察や保険会社との調整が必要となるため、早期に事故証明書を再発行してもらうなどの手続きが求められます。また、医師の診断書が必要になることもありますので、怪我の証明をしっかりと行うことが重要です。
人身事故にする際のメリット
人身事故に切り替えることで得られる主なメリットは、次のような点です。
- 治療費の支払いがスムーズになる：人身事故として処理されると、加害者の保険が治療費をカバーする場合が多く、治療費の負担が軽減されます。
- 後遺症が発生した場合の保障が受けられる：後遺症が残った場合、労災保険や自賠責保険から後遺障害慰謝料や損害賠償を受けることができる場合があります。
- 医療記録が正式に残る：医師による診断書が提出され、事故の内容や怪我の状況が正式に記録として残るため、今後の保険請求や慰謝料請求の際に有利に働くことがあります。
人身事故にする際のデメリット
一方で、人身事故にすることにはデメリットも存在します。
- 警察の調査が厳しくなる：人身事故に切り替えると、警察による調査が行われるため、加害者側に不利な点が浮き彫りになる可能性があります。加害者としての責任が明確にされ、刑事罰の可能性も考慮する必要があります。
- 保険料が高くなる可能性：人身事故を起こした場合、保険会社からの支払いが増える可能性があり、それに伴い今後の保険料が上昇することがあります。
- 今後の影響が大きい：人身事故の扱いになると、事故記録として残るため、保険会社や今後の契約に影響を与える可能性があります。
事故後に人身事故に切り替えるための手続きと注意点
事故から時間が経過している場合、手続きがやや複雑になることがあります。特に、事故当初は軽症と思われていた場合でも、後に症状が悪化することがあります。その際は、まず医師に相談し、診断書をもらうことが重要です。
次に、警察に連絡し、物損事故から人身事故に変更する手続きを行います。警察が認めた場合、事故証明書の変更手続きが必要となるため、速やかに対応しましょう。また、保険会社にも連絡し、事故の取り扱いを変更する手続きも忘れずに行ってください。
まとめ
交通事故後に物損事故から人身事故に切り替えることは可能であり、そのメリットとしては治療費の支払いがスムーズになり、後遺症があった場合の保障が受けられる点が挙げられます。しかし、デメリットとしては調査が厳しくなったり、今後の保険料が上がる可能性もあるため、慎重に判断することが求められます。
事故後の手続きや対応方法については、医師の診断書を取得し、警察や保険会社と協力して進めることが重要です。状況に応じて、最適な判断を行い、必要な措置を講じましょう。