詐欺に遭った場合、被害者としてできる対応の一つが刑事告訴です。しかし、実際に告訴をするとどのような手続きがあり、どのような結果が待っているのでしょうか？本記事では、詐欺で刑事告訴を行った場合の流れや注意点について詳しく解説します。
1. 詐欺とは？刑事告訴の前に知っておくべき基礎知識
詐欺罪（刑法第246条）とは、他人を騙して財産を奪う犯罪です。主な例として以下のようなものがあります。
- 振り込め詐欺：親族や警察を装い、お金を振り込ませる。
- 投資詐欺：高額な利益を約束し、資金を騙し取る。
- 恋愛詐欺：交際を装い金銭を要求する。
詐欺被害に遭った場合、民事訴訟で損害賠償請求をする方法もありますが、刑事告訴を行うことで加害者に対して刑事責任を追及することが可能です。
2. 刑事告訴の流れ
詐欺被害を刑事告訴する場合、次のステップを踏みます。
① 証拠を集める
告訴を受理してもらうためには、詐欺の事実を証明する証拠が必要です。以下のような証拠を準備しましょう。
- 詐欺に関するやり取りの記録（メール・LINE・SNS・通話録音など）
- 振り込んだ際の銀行口座の履歴
- 加害者との契約書・請求書・レシート
② 警察に被害届・告訴状を提出
最寄りの警察署へ行き、詐欺被害の詳細を説明し被害届または告訴状を提出します。告訴状には以下の情報を記載します。
- 加害者の情報（分かる範囲で）
- 詐欺の経緯
- 被害金額
- 証拠の内容
③ 受理・捜査開始
警察が告訴状を受理すると、捜査が開始されます。ただし、証拠が不十分な場合は受理されない可能性もあります。
④ 逮捕・起訴
捜査の結果、詐欺の証拠が十分に揃えば加害者が逮捕され、検察によって起訴されます。起訴された場合、裁判が行われ、懲役刑や罰金刑が科されることになります。
3. 刑事告訴のメリット・デメリット
刑事告訴にはメリットもありますが、同時にデメリットもあるため、慎重に検討する必要があります。
メリット
- 警察が捜査を行うため、加害者に法的制裁を与えられる。
- 加害者が逮捕されれば、再犯のリスクを減らせる。
- 刑事手続きが進むと、示談交渉の材料となり、損害回復の可能性が高まる。
デメリット
- 証拠が不十分だと、警察が受理しない場合がある。
- 捜査に時間がかかり、すぐには解決しないことがある。
- 告訴しても、必ずしも起訴されるとは限らない。
4. 刑事告訴以外の選択肢
刑事告訴以外にも、詐欺被害を回復する方法はあります。
① 民事訴訟を起こす
加害者に対して損害賠償請求を行うことで、お金を取り戻せる可能性があります。少額なら少額訴訟を利用すると、比較的早く解決することも可能です。
② 消費者センターや弁護士に相談
国民生活センターや弁護士に相談し、最適な対応を検討することが重要です。特に弁護士に相談すると、適切な手続きをアドバイスしてもらえます。
5. まとめ
詐欺被害で刑事告訴をすると、警察が捜査を行い、証拠が揃えば加害者が逮捕・起訴される可能性があります。しかし、必ず受理されるわけではなく、証拠集めが重要になります。また、刑事告訴以外にも、民事訴訟や消費者センターを活用する方法もあるため、状況に応じて適切な手段を選びましょう。
まずは証拠を整理し、警察・弁護士・消費者センターなどに相談することをおすすめします。