交通事故の被害に遭った場合、示談交渉をスムーズに進めるために、日弁連交通事故相談センター（以下、弁セン）を利用する方が多くいます。しかし、実際の手続きや示談の進め方について、疑問を抱くこともあるでしょう。本記事では、弁センの仕組みと、示談交渉での注意点について解説します。
日弁連交通事故相談センターの役割とは？
弁センは、交通事故に関する無料相談を提供し、必要に応じて示談の斡旋を行う機関です。ただし、以下のような特徴があります。
- 相談のみで終わるケースもある：弁センではまず相談を受け、適切な方法を案内します。
- 示談の斡旋は弁護士会に紹介される場合がある：場合によっては、直接弁護士会で手続きを進めるよう案内されることがあります。
- 保険会社の担当者と交渉を進めることも可能：示談交渉が難航した場合、専門家の助言を受けながら進めることができます。
① 弁センでの示談斡旋は弁護士会に依頼する必要があるのか？
弁センでは、相談を受けた後に弁護士会に紹介状を発行することがあります。これは、弁センが全ての示談を直接取り扱うのではなく、より専門的な対応が必要な場合に、地元の弁護士会で対応を進める形を取るためです。
したがって、「弁センで直接示談を行ってもらえるケースもあるが、弁護士会に案内されることもある」と考えるとよいでしょう。
② 10対0の人身事故でも弁センや紛センでは譲歩せざるを得ないのか？
基本的に、横断歩道での歩行者との事故では、10対0が妥当とされるケースが多いです。しかし、実際の交渉では以下のような要素が影響することがあります。
- 保険会社の対応：保険会社はなるべく支払額を抑えるため、過失割合を修正しようとする可能性がある。
- 示談交渉の戦略：弁護士や紛争処理センターで交渉を進める場合、多少の譲歩を求められることがある。
- 裁判になった場合のリスク：訴訟に持ち込むと長期間かかるため、9対1で早期決着を図るケースもある。
ただし、絶対に9対1で妥協しなければならないわけではありません。事前に複数の弁護士に相談し、10対0での示談成立の可能性が高い場合は、安易に譲歩せずに交渉を進めるのが望ましいでしょう。
示談交渉を有利に進めるためのポイント
示談交渉を有利に進めるためには、以下の点を押さえておきましょう。
- 交通事故証明書を取得する：警察の事故記録を正式な証拠として用いる。
- 医療記録を整理する：治療内容や診断書を用意し、損害額を明確にする。
- 弁護士に早めに相談する：専門家のアドバイスを受けながら交渉を進める。
- 相手方の主張に惑わされない：保険会社や相手側の交渉に対して、冷静に対応する。
まとめ
日弁連交通事故相談センターは、示談交渉のサポートを行う機関ですが、案件によっては弁護士会に紹介されることもあります。また、横断歩道での10対0の事故であっても、交渉次第で9対1に修正されるケースがあるため、慎重な対応が求められます。示談を進める際は、適切な証拠を揃え、専門家のアドバイスを活用しながら交渉を行うことが重要です。