法律事務所との契約には、直接面談のほかに郵送やオンラインでの契約方法もあります。特に遠方の顧客や多忙な依頼者にとっては、郵送での契約は便利な選択肢となることが多いです。本記事では、郵送による受任契約の実態や法律事務所の対応について解説します。
1. 受任契約とは？
受任契約とは、依頼者（クライアント）が弁護士に業務を依頼し、それに基づいて弁護士が業務を行うことを約束する契約のことです。通常、契約書には以下の内容が含まれます。
- 依頼内容（例えば、民事訴訟、刑事弁護、遺産相続など）
- 弁護士費用（着手金、成功報酬、実費など）
- 業務の範囲と期間
- 契約解除の条件
この契約が締結されることで、弁護士は正式に業務を開始し、依頼者の代理人として活動できるようになります。
2. 郵送で受任契約を交わす法律事務所は多いのか？
郵送で契約を交わす法律事務所は一定数存在しますが、一般的な契約方法としては、以下のようなケースで利用されることが多いです。
① 遠方に住んでいる場合
弁護士事務所が依頼者の居住地から遠い場合、郵送で契約を交わすことはよくあります。特に、都心部の法律事務所が地方在住の依頼者を担当するケースでは、出向く負担を減らすために郵送契約が採用されることが多いです。
② 高齢者や障がい者など来所が困難な場合
足腰の不自由な高齢者や、移動が難しい障がい者の方にとっては、郵送契約が便利な手段になります。特に、相続問題や後見人契約などでは、こうした対応をする事務所も増えています。
③ 遠方の裁判や交渉を依頼する場合
例えば、東京の弁護士に大阪の案件を依頼する場合、初回のやり取りを郵送で行うことが珍しくありません。特に企業法務や契約関連の案件では、直接の対面をせずに契約を交わすケースもあります。
④ コロナ禍以降の非対面契約の増加
新型コロナウイルスの影響により、対面での契約を避けるため、郵送や電子契約を利用する法律事務所が増えました。リモートでの相談やZoomを利用した契約締結も一般的になっています。
3. 郵送契約の流れ
郵送で受任契約を交わす場合、以下のような手順が一般的です。
- 事前相談（電話・メール・オンラインなど）
- 契約書の送付（法律事務所→依頼者）
- 署名・押印後、返送（依頼者→法律事務所）
- 弁護士の確認・契約締結
- 契約締結後、正式に業務開始
このように、契約書のやり取りが完了すれば正式に受任契約が成立します。
4. 郵送契約のメリット・デメリット
メリット
- 遠方でも契約できる
- 移動の手間が省ける
- 時間をかけて契約内容を確認できる
デメリット
- 書類のやり取りに時間がかかる
- 対面での信頼関係が築きにくい
- 郵送事故のリスク
5. まとめ
郵送で受任契約を交わす法律事務所は少なくありませんが、全ての事務所が対応しているわけではありません。特に、案件の内容や弁護士の方針によっては、対面での契約が求められることもあります。
もし郵送契約を希望する場合は、事前に法律事務所に相談し、対応可能かどうかを確認することが重要です。また、契約内容をしっかりと確認し、必要に応じて弁護士と電話やオンラインでやり取りをすることで、より安心して契約を結ぶことができます。