日本では、飲酒が認められる年齢は20歳以上と法律で定められています。では、18歳の未成年が酒を飲み、それを親が黙認したり、親が酒を購入して与えた場合、どのような罪に問われる可能性があるのでしょうか？この記事では、未成年飲酒に関する法律や親の責任について詳しく解説します。
18歳の飲酒は法律違反なのか？
結論から言うと、18歳の未成年が飲酒することは違法です。日本では、「未成年者飲酒禁止法」 により、20歳未満の者の飲酒が禁止されています。
また、2022年の民法改正により18歳が「成人」とされるようになりましたが、飲酒や喫煙に関する年齢制限は変わらず、20歳未満は飲酒をすることができません。
親が黙認・酒を提供した場合の罪
未成年が飲酒をしていた場合、本人だけでなく、その飲酒を助長した親にも責任が問われる可能性があります。
親が酒を購入して与えたり、飲酒を容認した場合、「未成年者飲酒禁止法違反」 に該当します。この法律では、未成年者が飲酒することを助長する行為が禁止されています。
具体的には、親が未成年に対して意図的に酒を提供したり、飲酒を知りながら黙認した場合、罰則が適用される可能性があります。
未成年者飲酒禁止法の罰則
未成年者飲酒禁止法に違反した場合、以下のような罰則が科せられる可能性があります。
- 親が酒を提供した場合：50万円以下の罰金
- 飲食店などが未成年に酒を提供した場合：2年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 未成年本人が飲酒した場合：特に罰則はなし（ただし、学校や職場での処分がある可能性あり）
つまり、未成年者本人が飲酒をしても法律上の罰則はありませんが、その飲酒を助長した親や関係者には処罰が科される可能性があるのです。
「ばれたら捕まる？」親と未成年の処分
親が未成年に酒を提供した場合、警察が介入すると「未成年者飲酒禁止法違反」 の疑いで調査が行われる可能性があります。
ただし、実際に逮捕されるケースは少なく、多くの場合は警察からの指導や注意で終わることが多いです。しかし、繰り返し未成年に飲酒をさせたり、問題が発覚した場合、罰金などの処罰が科される可能性が高くなります。
また、未成年者本人は法律上の罰則はありませんが、学校や職場での処分を受ける可能性があります。特に、飲酒が発覚した場合、高校生であれば停学や退学処分、アルバイト先では解雇などの対応を取られることがあるため、注意が必要です。
未成年飲酒のリスクと社会的影響
未成年が飲酒することには、法律違反以外にもさまざまなリスクがあります。
- 健康への悪影響：未成年の体はまだ発達段階にあり、アルコールの影響を受けやすいです。成長期の脳や肝臓に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 事故や犯罪に巻き込まれるリスク：未成年飲酒は、判断力の低下を招き、事故やトラブルに巻き込まれるリスクを高めます。
- 学校や職場での信用問題：未成年飲酒が発覚すると、学校での停学・退学処分、職場での解雇など、将来に悪影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
18歳の未成年が飲酒することは、日本の法律では違法です。また、親が未成年に酒を提供した場合は、「未成年者飲酒禁止法違反」 となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
本人には直接的な刑罰はありませんが、学校や職場での処分があることを考えると、未成年の飲酒は大きなリスクを伴います。親としても、子どもが適切な判断をできるよう、正しい知識を持ち、未成年の飲酒を助長しないことが重要です。
法律を守ることはもちろん、健康や将来の影響を考え、未成年の間は飲酒を控えるようにしましょう。