風営法違反による逮捕は、単なる営業違反ではなく、場合によっては組織犯罪として扱われることもあります。逮捕された場合、どのような流れで進むのか、どのような対応をすべきかについて詳しく解説します。
風営法違反での逮捕とは？
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、特定の業種に対して厳格な営業許可を求める法律です。無許可営業や違法な営業形態が発覚した場合、営業者や関係者が逮捕される可能性があります。
- 無許可営業：営業許可を取得せずに営業を行った場合。
- 規制違反：許可された範囲を超えた営業（例えば営業時間の違反など）。
- 組織犯罪として扱われる場合：複数人で営業を管理していた場合、組織的犯罪として扱われる可能性がある。
逮捕後の流れ
逮捕された後の流れは、通常以下のようになります。
- 逮捕（最大48時間）：警察により取り調べを受ける。
- 検察送致（逮捕後48時間以内）：検察官が引き続き勾留するか判断。
- 勾留（最大20日間）：裁判所の判断で延長される場合がある。
- 起訴・不起訴の決定：証拠や本人の供述により決定される。
勾留期間が20日を超える可能性は？
初犯であっても、以下の条件に該当する場合は勾留が長引く可能性があります。
- 組織的な関与が疑われる場合。
- 証拠隠滅の恐れがある場合。
- 共犯者との口裏合わせの可能性がある場合。
- 再犯の可能性があると判断された場合。
一般的に、勾留期間は最長20日間ですが、重大な犯罪の場合はその後も身柄拘束が続く可能性があります。
国選弁護士と私選弁護士の違い
逮捕後、弁護士を付ける選択肢として「国選弁護士」と「私選弁護士」があります。
| 項目 | 国選弁護士 | 私選弁護士 |
|---|---|---|
| 費用 | 無料（国が負担） | 自己負担（費用は弁護士による） |
| 選択の自由 | 選べない | 自由に選べる |
| 対応の違い | 基本的な弁護のみ | より積極的な弁護が可能 |
より積極的な弁護を望む場合、私選弁護士を依頼する方が有利です。特に、早期の釈放や示談交渉を望む場合は、私選弁護士の方が効果的です。
弁護士を付けるメリット
弁護士を付けることで、以下のメリットがあります。
- 勾留の短縮：適切な弁護により早期釈放の可能性が高まる。
- 起訴される確率の低減：弁護士が不起訴に向けた弁護を行う。
- 示談交渉のサポート：被害者がいる場合、示談を成立させることで刑罰を軽減できる可能性がある。
- 本人や家族の負担軽減：法律の専門家が対応することで精神的負担を減らせる。
まとめ
風営法違反で逮捕された場合、状況によっては勾留が長引くこともあります。国選弁護士は最低限の弁護しか行わないため、本格的な弁護を望む場合は私選弁護士の選択が有効です。特に、組織犯罪として扱われる場合や証拠隠滅の恐れがあると判断されると、勾留期間が延長される可能性があるため、迅速な対応が重要となります。
弁護士と相談しながら、適切な対応を進めていくことが求められます。