生活保護を受給している方が相続をする場合、保護費の返還や遺産の分割について考慮すべき点が多くあります。特に、保護費の返還は死亡日以降の計算方法や、相続人がどのように財産を分けるかによって影響を受けます。本記事では、相続と生活保護の関係について詳しく解説します。
1. 生活保護費の返還義務と計算方法
生活保護受給者が亡くなった場合、その時点で保護費の支給は停止され、過去に受給した生活保護費の返還義務が発生することがあります。返還の対象となる保護費は以下のように計算されます。
- 死亡した月の保護費：日割り計算となる場合が多い。
- 相続財産がある場合：相続財産から過去の保護費が返還される可能性がある。
- 相続放棄をすれば返還義務なし：ただし、他の遺産も相続できなくなる。
2. 遺産分割の方法と最適な選択肢
今回のケースでは、相続人が母と子供3人の計4人で、それぞれ4分の1ずつ分けることで合意しています。ただし、以下の点を検討する必要があります。
① 遺産分割協議書を作成するかどうか
遺産分割協議書を作成しない方針とのことですが、正式な書類がないと将来的にトラブルが発生する可能性があります。特に、相続財産に不動産（母が住んでいる家）が含まれているため、名義変更などで問題が起こることもあります。
基本的には、遺産分割協議書を作成し、名義変更などを適切に行うことが望ましいです。
② 不動産の相続方法
母が一人で住んでいる家をどうするかは重要なポイントです。
- 母が単独相続し、そのまま住み続ける
- 4人で共有名義にする（売却時に協議が必要になる）
- 家を売却し、現金を4分の1ずつ分ける
一般的には、母がそのまま住み続ける場合、母の単独相続とするのがスムーズです。
3. タンス預金の扱いと注意点
今回のケースでは、相続財産に「タンス預金」とされる現金（500万円未満）が含まれています。
- タンス預金も相続財産として課税対象となる。
- 相続人が各自の銀行口座に分配することで正式な相続とする。
- 遺産分割協議書がない場合、後にトラブルが起こる可能性がある。
4. まとめ
生活保護受給者の相続では、保護費の返還や遺産分割の方法に注意が必要です。
- 保護費の返還は死亡日の翌日から日割り計算されることが多い。
- 遺産分割協議書を作成しない場合、将来的に相続人間でトラブルが発生する可能性がある。
- 不動産は、母の単独相続とするのがスムーズな方法。
- タンス預金も正式に分配し、相続税の申告対象になる可能性があることを認識する。
相続は慎重に進める必要があり、場合によっては専門家（弁護士や税理士）に相談するのも有効です。