SNSやオンラインコミュニティでは、複数人で一人の人物を攻撃するような投稿が問題になることがあります。特に、相手のアイコン画像を加工したり、悪口を書き込んだりする行為は、単なる冗談では済まされず、法律上の責任が発生する可能性があります。
この記事では、SNS上で複数人が関わった誹謗中傷について、どのような罪に問われる可能性があるのか、罰金の目安や参加者それぞれの責任について分かりやすく解説します。
SNSでの悪口や画像加工が誹謗中傷になるケース
誹謗中傷とは、相手の社会的評価を下げるような発言や行為を指します。法律上「誹謗中傷」という独立した犯罪名があるわけではありませんが、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪などに該当する可能性があります。
例えば、本人の許可なくSNS上で相手のアイコン画像を加工し、馬鹿にする内容を付け加えて公開する行為は、相手の人格を傷つけたり、第三者から見た評価を低下させたりする可能性があります。
また、投稿をした本人だけでなく、コメント欄で悪口を書いた人や画像を拡散した人も、状況によって責任を問われる場合があります。
誹謗中傷で成立する可能性がある犯罪と罰則
SNSでの誹謗中傷では、主に名誉毀損罪や侮辱罪が問題となります。
名誉毀損罪は、刑法第230条に規定されています。公然と事実を示して人の社会的評価を低下させた場合に成立する可能性があり、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。
例えば、「あの人は犯罪をした」など具体的な事実を示して不特定多数の人が見る場所で投稿した場合、内容が事実であっても名誉毀損罪が成立する可能性があります。
一方、侮辱罪は刑法第231条に規定されており、事実を示さずに相手を侮辱した場合に成立する可能性があります。現在では法改正により、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金などが定められています。
集団で行った場合は罰金も人数分になるのか
複数人で誹謗中傷を行った場合でも、「参加者全員で一つの罰金を分ける」という仕組みではありません。基本的には、個々の行為について、それぞれが責任を判断されます。
例えば、10人が同じ人物を攻撃する投稿に参加した場合、全員が同じ内容を書いたとしても、投稿内容や関与の程度によって判断は変わります。
主催者として「みんなで攻撃しよう」と呼びかけた人は、単にコメントした人よりも責任が重く評価される可能性があります。また、画像を拡散しただけでも被害を拡大させたとして問題になる場合があります。
アイコンへの落書きや画像投稿で注意すべき法律上の問題
他人のSNSアイコンや写真を勝手に加工して公開する場合、誹謗中傷だけでなく、肖像権や著作権、人格権など別の問題が発生することもあります。
例えば、相手の顔写真や本人が使用している画像に侮辱的な文字を書き加えて公開した場合、名誉を傷つける行為として民事上の損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、SNSでは一度投稿された画像やコメントが保存・拡散されるため、後から削除しても完全に元の状態へ戻すことは難しい点にも注意が必要です。
誹謗中傷を見つけた場合に取るべき対応
自分や知人がSNS上で攻撃されている場合、感情的に反論するよりも、まず証拠を保存することが重要です。
投稿画面のスクリーンショット、投稿日時、アカウント情報、コメント内容などを記録しておくことで、後にSNS運営への通報や法的手続きを行う際に役立ちます。
被害が大きい場合は、弁護士への相談や、発信者情報開示請求によって投稿者を特定する手続きを検討することもできます。
まとめ｜集団でのSNS誹謗中傷は一人ひとりに責任が発生する可能性がある
SNS上で複数人が一人の人物を攻撃する行為は、「みんなでやったから問題にならない」というものではありません。それぞれの投稿内容や関与の程度によって、刑事責任や民事責任を問われる可能性があります。
特に、相手の画像を加工して公開したり、悪口を書き込んだりする行為は、軽い遊びのつもりでも相手に大きな精神的被害を与えることがあります。
SNSを利用する際は、画面の向こう側にも一人の人間がいることを意識し、投稿前に内容が相手の権利を侵害しないか確認することが大切です。