暴行を受けた人が、実際より大きなけがを装ったり、事実と異なる内容で警察へ申告した場合、どのような法的問題が発生するのでしょうか。被害者という立場であっても、申告内容によっては刑事責任が問われる可能性があります。
この記事では、暴行事件で被害を受けた人が虚偽のけがを主張した場合の扱い、虚偽告訴罪が成立する条件、警察が被害申告者を捜査・逮捕する可能性について、法律上の考え方を解説します。
暴行罪と傷害罪の違いとは
刑法上、暴行罪と傷害罪は似ていますが、成立条件が異なります。暴行罪は、人の身体に対して暴力を加えたものの、けがが発生していない場合に成立します。
一方、傷害罪は暴行などによって相手にけがを負わせた場合に成立します。例えば、殴る、蹴るなどの行為によって打撲や骨折などが生じれば、暴行罪ではなく傷害罪として扱われる可能性があります。
そのため、実際にはけががない、または軽微であるにもかかわらず、意図的に傷害事件として扱わせようとする行為は、単なる被害申告の範囲を超える問題になります。
被害者でも虚偽申告をすると問題になる理由
犯罪被害に遭った人であっても、警察や捜査機関に対して嘘の内容を伝えることが許されるわけではありません。刑事手続きは、正確な事実関係をもとに進められる必要があるためです。
例えば、相手から押された事実はあるものの、実際には転倒によるけががなかったにもかかわらず、自分で大きく転んで擦り傷を作り、「相手から傷害を受けた」と説明した場合、問題となる可能性があります。
ただし、被害者が恐怖や混乱から記憶違いをしていた場合など、故意に嘘をついたわけではないケースとは区別されます。刑事責任が問題になるには、基本的に故意が必要になります。
虚偽告訴罪が成立する条件
虚偽告訴罪は、他人に刑事処分や懲戒処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴や申告をする犯罪です。
単に事実認識を間違えた場合や、けがの程度を誤って伝えた場合に直ちに成立するわけではありません。重要なのは、「相手を犯罪者として処罰させる目的で、嘘の事実を作り出したか」という点です。
例えば、実際には軽い接触だったにもかかわらず、「相手に殴られて骨折した」など存在しない事実を作り、警察に処罰を求めた場合には、虚偽告訴罪が問題になる可能性があります。
警察は被害者を逮捕することがあるのか
被害届を提出した人であっても、捜査によって虚偽の申告をした疑いが強まれば、捜査対象になることがあります。被害者だから絶対に逮捕されないという制度ではありません。
警察は、誰が被害者で誰が加害者なのかを最初から固定して判断するのではなく、証拠や関係者の説明をもとに事実確認を行います。
例えば、防犯カメラ映像や第三者の証言、医療記録などによって申告内容との矛盾が明らかになった場合、当初被害者として扱われていた人物が捜査対象になることもあります。
実際に逮捕まで進むケースと注意点
虚偽の申告が発覚したからといって、必ず逮捕されるわけではありません。逮捕は逃亡や証拠隠滅のおそれなどを考慮して判断されるためです。
しかし、虚偽の証拠を作ったり、第三者を犯罪者に仕立てようとしたりする行為は、悪質性が高いと判断される可能性があります。
例えば、実際には存在しないけがの診断書を利用する、証拠となるような状況を意図的に作るなどの場合は、単なる誤解ではなく刑事事件として扱われる可能性が高まります。
正当な被害申告をするために大切なこと
暴行被害に遭った場合は、無理に被害を大きく見せる必要はありません。ありのままの状況を説明し、診断書や写真など客観的な証拠を残すことが重要です。
けがの程度は医療機関による判断や捜査によって評価されます。自分で法律上の罪名を決めようとして、事実を変更することは避けるべきです。
例えば、「押されて転倒した」「その後痛みが出て病院を受診した」というように、発生した事実を時系列で説明することが、適切な捜査につながります。
まとめ
暴行の被害者であっても、意図的にけがを作ったり、事実と異なる内容で相手を傷害犯として扱わせようとした場合には、虚偽告訴罪などの問題になる可能性があります。
一方で、被害を受けた際の記憶違いや、けがの程度に関する認識の違いだけで直ちに犯罪になるわけではありません。重要なのは、故意に虚偽の事実を作ったかどうかです。
警察は被害者の立場だけで判断するのではなく、証拠や状況を確認して捜査を行います。そのため、被害を受けた場合も、事実を正確に伝えることが最も重要です。