AI技術の発展により、実在する人物の顔を合成したディープフェイク画像や動画が簡単に作成できるようになりました。一方で、芸能人などを対象にしたディープフェイク作品による摘発事例もあり、「作成するだけ」「自分だけで持っているだけ」なら問題ないのか疑問に感じる人も増えています。
この記事では、AIディープフェイクに関する法律上の考え方について、販売・公開・所持の違い、未成年者を扱った場合の問題、成人の人物を対象にした場合との違いなどを分かりやすく解説します。
ディープフェイク画像や動画が問題になる主な理由
ディープフェイクとは、AI技術を使って人物の顔や表情、声などを別の映像に合成する技術です。技術そのものは映画制作や映像編集など正当な用途でも利用されています。
しかし、本人の許可なく実在する人物の性的な画像や動画を作成したり、本人がしていない行為をしているように見せたりすると、本人の権利を侵害する可能性があります。
特に問題になるのは、単なる技術利用ではなく、他人の名誉やプライバシー、人格的利益を侵害する目的や利用方法になっている場合です。
ディープフェイクを販売すると違法になる可能性が高い理由
AIで作成したディープフェイク作品を販売したり、有料で配布したりすると、権利侵害やわいせつ関連の法律などが問題になる可能性があります。
例えば、実在する女優や著名人の顔を利用した性的なディープフェイク動画を作成し、それを販売して利益を得る行為は、被害者の人格権を侵害するだけでなく、状況によっては刑事責任が問われる可能性があります。
また、販売していなくても、不特定多数が閲覧できる場所へ投稿した場合は、公開行為として問題になることがあります。
自分だけで作成・保存している場合はどう考えられるか
ディープフェイク作品を作成して、自分の端末内だけで保管している場合でも、内容によって法律上の評価は変わります。
成人した実在人物を対象にしたディープフェイクについては、販売や公開などの行為と比べると、単純な所持だけを直接処罰する法律が必ず適用されるわけではありません。
ただし、「誰にも見せていないから絶対に問題ない」というわけではありません。作成したデータを後から投稿したり、第三者へ送信したりすれば、その時点で別の問題が発生する可能性があります。
児童ポルノと成人のディープフェイクで扱いが異なる理由
児童ポルノについては、18歳未満の児童を性的対象として扱うことから、法律によって単純所持も規制されています。
これは、児童の性的搾取を防止するため、実際の被害が継続することを防ぐ目的があります。そのため、販売や公開をしていなくても、一定の児童ポルノ画像や動画を所持しているだけで処罰対象になります。
一方、成人した人物を対象にしたディープフェイクについては、児童ポルノ規制とは異なる法律関係で判断されます。そのため、「成人なら何をしても問題ない」という意味ではなく、名誉毀損、著作権、肖像権、プライバシー侵害など別の問題が発生する可能性があります。
ディープフェイクで18歳未満かどうかはどう判断されるのか
児童ポルノに該当するかどうかを判断する場合、対象となる人物が18歳未満であるかどうかは、単純に画像の見た目だけで決まるわけではありません。
実際には、元となった人物の年齢、制作された経緯、関連する資料や証拠などを総合的に判断します。AIによって作られた架空の人物なのか、実在する未成年者を加工したものなのかによっても扱いは異なります。
例えば、成人女性の顔を加工したものと、実在する未成年者の写真を利用して作成したものでは、法的な評価が大きく変わります。
ディープフェイクを利用するときに注意すべきこと
AI画像や動画の作成技術は便利な一方で、他人の顔や身体を無断利用するとトラブルにつながる可能性があります。
特に実在する人物を使った性的な内容のディープフェイクは、本人に大きな精神的被害を与える可能性があり、社会的にも問題視されています。
AI技術を利用する場合は、自分や第三者の権利を侵害しない範囲で利用することが重要です。公開や共有をする前には、本人の許可があるか、法律上問題がないかを確認する必要があります。
まとめ
AIディープフェイク画像や動画については、「作っただけ」「持っているだけ」という状況だけで一律に判断できるものではなく、内容や対象人物、利用方法によって法律上の扱いが変わります。
販売や公開、第三者への配布は特に問題になりやすく、成人を対象にした場合でも権利侵害となる可能性があります。また、児童ポルノについては単純所持も規制されているため、成人の場合とは考え方が異なります。
AI技術を安全に利用するためには、単に逮捕されるかどうかだけではなく、作られた画像や動画によって誰かの権利を傷つける可能性があることを理解しておくことが大切です。