バイクと車の交通事故で過失割合6対4と言われた場合の対応方法｜慰謝料や弁護士相談のポイントを解説

バイクと自動車の事故では、車両の大きさや怪我の程度だけで過失割合が決まるわけではなく、信号の状況、速度、右左折の有無、交差点への進入状況などを総合的に判断して決められます。

特に、バイク側が重傷を負った事故では、治療費や休業損害、慰謝料など今後の生活に関わる問題も発生するため、保険会社から提示された過失割合をそのまま受け入れてよいのか慎重に検討する必要があります。

この記事では、バイク直進車と右折車の事故における過失割合の考え方、任意保険に加入していない場合の対応、弁護士へ相談するメリット、慰謝料や損害賠償について解説します。

バイク直進車と右折車の事故では過失割合はどのように決まるのか

交差点で直進するバイクと右折する自動車が衝突した場合、基本的には右折車側の過失が大きくなるケースが多くあります。これは、右折車には対向車線の安全確認を行う義務があるためです。

ただし、直進側のバイクにも速度違反や信号無視などの事情がある場合は、過失割合が修正される可能性があります。

例えば、直進バイクが青信号で進入し、右折車が安全確認を怠って衝突した場合と、直進バイクが制限速度を大きく超えていた場合では、同じ右折事故でも判断が変わります。

交通事故後に相手側の保険会社から提示される過失割合は、あくまで保険会社側の見解です。提示された数字に納得できない場合は、交渉することができます。

保険会社は事故状況を基に判断しますが、被害者側に有利な事情が十分に反映されていないこともあります。

今回のように、バイク運転者が大腿骨骨折など大きな怪我を負い、長期間仕事を休む状況では、過失割合が数％変わるだけでも最終的な受取額に大きな差が出る可能性があります。

直進バイク側が時速70kmで走行していた場合、道路の制限速度が何kmだったかによって評価が変わります。

制限速度を超えていたとしても、それだけで直ちに大きな過失が加算されるとは限りません。事故発生との因果関係が重要になります。

例えば、制限速度を少し超えていたものの、相手車両が赤信号で右折してきたため避けられなかった場合と、高速度によって発見や停止が困難になった場合では判断が異なります。

任意保険に加入していない場合でも、相手に過失がある事故であれば、相手側へ損害賠償を請求することは可能です。

請求できる可能性があるものには、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料や逸失利益などがあります。

例えば、事故によって3か月アルバイトを休んだ場合、働けなかった期間の収入減少分は休業損害として請求対象になる可能性があります。ただし、過失割合によって最終的に受け取れる金額は調整されます。

任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、費用負担なく弁護士へ相談できるケースがあります。しかし、任意保険自体に加入していない場合でも、重大な怪我をしている事故では弁護士相談を検討する価値があります。

特に以下のような場合は、専門家に確認するメリットがあります。

相談費用については、無料相談を行っている法律事務所や自治体の相談窓口もあります。費用が心配な場合でも、まず相談だけ利用する方法があります。

過失割合を争う場合、事故状況を証明できる資料が重要になります。

具体的には、事故現場の写真、ドライブレコーダー映像、目撃者情報、警察の実況見分結果、診断書、通院記録などが役立ちます。

例えば、相手が「自分は青信号だった」と主張している場合でも、防犯カメラ映像やドライブレコーダーがあれば、事故状況を客観的に確認できる可能性があります。

17歳など未成年者が関係する交通事故では、損害賠償や手続きについて保護者の協力が必要になる場面があります。

また、バイクの運転について免許取得状況や車両管理、保護者の関与なども確認されることがあります。

事故後は相手保険会社とのやり取りだけで判断せず、家族や専門家に相談しながら進めることが大切です。

バイクと右折車の事故では、右折車側の過失が大きくなることが多いですが、速度や信号状況などによって過失割合は変化します。

相手保険会社から6対4などの提示を受けても、それが最終決定ではありません。怪我が大きい事故ほど、治療費や休業損害、慰謝料への影響が大きいため、慎重に対応する必要があります。

任意保険に加入していない場合でも、相手に過失があれば損害賠償請求は可能です。重大な怪我を負った場合や提示内容に疑問がある場合は、早めに交通事故に詳しい弁護士や相談窓口へ確認することをおすすめします。