交通事故による施術後、損害保険会社や弁護士から整骨院へ施術証明書・施術費明細書の作成を依頼されるケースがあります。その際に発生する文書料について、患者本人へ請求するのか、保険会社へ請求できるのか迷う施術所も少なくありません。
特に健康保険を利用した交通事故施術では、第三者行為による傷病届の手続きや、損害賠償請求との関係が絡むため、通常の健康保険診療とは異なる対応が必要になります。この記事では、交通事故施術における証明書類の文書料の考え方や、整骨院側が取るべき対応について解説します。
交通事故の施術証明書・施術費明細書とは何か
施術証明書・施術費明細書は、交通事故によるケガについて、整骨院がどのような施術を行ったか、施術期間や費用はいくらだったかを証明するための書類です。
自賠責保険や任意保険による損害賠償手続きを進める際、保険会社が治療費の確認をするために提出を求めることがあります。また、患者本人が弁護士へ依頼している場合、弁護士が損害請求の資料として取得を求めることもあります。
この書類は通常の施術記録とは別に作成する事務作業であり、整骨院側に作成の手間が発生するため、文書料を設定している施術所もあります。
施術証明書の文書料は誰に請求するのが基本なのか
施術証明書や施術費明細書の文書料について、原則として作成を依頼した者に請求する形になります。そのため、患者本人から依頼を受けた場合は患者へ請求することが一般的です。
一方で、交通事故の損害賠償手続きのために保険会社や代理人である弁護士が取得を求めている場合は、保険会社側と文書料の負担について確認することになります。
ただし、自賠責保険の治療関係費として文書料が認められる場合もあるため、実際の負担者については事故の処理状況や保険会社の対応によって変わる可能性があります。
損保会社へ直接請求できるケースと注意点
交通事故の施術に関する書類であっても、整骨院が必ず損害保険会社へ直接文書料を請求できるとは限りません。保険会社が支払いを約束しているかどうかを確認する必要があります。
例えば、患者が弁護士を通じて損保会社へ治療費請求を行っており、その手続き上必要な書類として依頼された場合でも、文書料について別途合意がなければ患者負担となる可能性があります。
そのため、書類作成前に「文書料5000円が発生すること」「誰が負担する予定なのか」を患者、弁護士、保険会社のいずれかに確認しておくことがトラブル防止につながります。
今回のように患者が一度しか来院していない場合の考え方
交通事故施術では、患者が一度だけ来院した後、しばらく期間が空いてから書類作成を求められるケースもあります。この場合でも、実際に施術を行った事実がある以上、施術内容を証明する書類を作成する必要が生じる場合があります。
ただし、第三者行為届が提出されていない、健康保険組合への請求手続きが進んでいないなどの場合、整骨院側がどのような立場で費用請求するのか整理する必要があります。
例えば、患者が最初に施術費を10割負担している場合、その後の損害賠償手続きは患者と保険会社の間の問題になります。そのため、文書料についても患者本人との契約関係を基本に考えることが多くなります。
整骨院が文書料トラブルを防ぐための対応
交通事故患者を受け入れる場合は、初回来院時に交通事故関連書類の作成費用について説明しておくことが重要です。後から突然請求すると、患者との認識違いが発生しやすくなります。
具体的には、「保険会社提出用の証明書作成には文書料が必要です」「支払い者については保険会社または患者本人と確認します」といった説明を事前に行っておくと安心です。
また、弁護士や保険会社から直接依頼を受けた場合は、書類作成前に担当者へ文書料の支払い可否を確認し、記録を残しておくことも大切です。
まとめ
交通事故の施術証明書・施術費明細書の文書料については、誰が作成を依頼したのか、どのような手続きで使用される書類なのかによって負担者が変わります。
整骨院側としては、基本的には依頼者である患者本人への請求を前提にしつつ、損保会社や弁護士が関係している場合は事前確認を行うことが重要です。
特に交通事故施術では、健康保険、自賠責保険、任意保険、第三者行為届など複数の制度が関係します。書類作成前に費用負担を明確にしておくことで、施術所と患者双方のトラブルを防ぐことができます。