会社や個人事業で使用していた商号が、廃業後に第三者によってそのまま使われた場合、以前の事業者や取引相手との間でどのような法律関係が生じるのでしょうか。商法では、一定の場合に旧営業主が責任を負う「商号続用責任」という制度があります。この記事では、店舗や商号を引き継いだケースを題材に、取引相手への責任や商号使用差止めの可否について分かりやすく解説します。
商号続用責任とは何か
商号続用責任とは、営業を譲り受けた者が、譲渡人の商号を引き続き使用して営業を行った場合に、一定の条件のもとで譲渡人の営業によって生じた債務について責任を負う制度です。
この制度が存在する理由は、取引相手が以前の営業主と同じ事業が続いていると誤信し、その信用を基礎として取引する可能性があるためです。商号が同じであれば、外部から見れば営業主体が変わったことが分かりにくく、取引の安全を守る必要があります。
ポイントは、単に同じ名前を使っただけではなく、「営業の承継」と「商号の続用」という事情が重要になることです。
Q1のケース：甲商店の商号を使った乙への取引債務請求
問題のケースでは、甲は店舗で「甲商店」という商号を使用して営業していましたが、廃業して賃貸借契約も解除しています。その後、元従業員の乙が店舗を借り、甲の許可なく同じ「甲商店」という商号で同種の営業を開始しています。
この場合、丙が甲の営業だと思って乙と取引した場合でも、原則として甲に対して取引上の債務の弁済を求めることはできません。
理由は、乙は甲から営業を譲り受けたわけではなく、単に元従業員として別個に営業を開始したにすぎないためです。商号続用責任は、営業譲渡など営業主体の承継がある場合を前提としているため、今回のような独立した営業開始では成立しません。
乙が異なる営業をしていた場合の考え方
もし乙が「甲商店」という商号を使っていたとしても、甲とは全く異なる種類の営業を行っていた場合、丙が甲の営業だと誤認する可能性はさらに低くなります。
商号続用責任は、同一または類似した営業内容によって、取引相手が以前の営業との継続性を信頼することを保護する制度です。そのため、営業内容が大きく異なる場合には、甲の責任を認める必要性が弱くなります。
例えば、以前は飲食店だった「甲商店」を、乙が同じ名前で衣料品販売店として営業していた場合、通常の取引者は以前の飲食店との関係を誤認しにくいため、甲への請求は認められにくいと考えられます。
Q2のケース：甲は乙に商号使用差止めを請求できるか
甲は、自分が以前使用していた商号を乙が無断で使用しているため、商号使用の差止めを求めたいと考えられます。
商号には営業主体を示す機能があり、他人が同一または類似の商号を使用することで、甲の信用や営業上の利益が害される場合には、不正競争防止法などによる保護が問題となります。
ただし、商号使用差止めが認められるためには、単に同じ名前を使われているというだけでは足りず、混同のおそれや不正な目的など、法律上の要件を満たす必要があります。
商号使用問題を判断する時の重要ポイント
商号に関するトラブルでは、以下の点を確認することが重要です。
- 営業が譲渡されたのか、それとも別人が独自に始めたのか
- 以前の商号をそのまま使用しているのか
- 営業内容が同じまたは似ているのか
- 取引相手が以前の営業と誤認する可能性があるのか
- 商号使用によって以前の営業主の利益が害されているのか
今回の事例では、乙は甲の従業員だったものの、甲から営業を譲り受けたわけではありません。そのため、商号が同じであっても、商号続用責任が当然に発生するわけではない点が大きなポイントです。
まとめ｜商号が同じでも営業承継の有無で責任は変わる
廃業した店舗の商号を第三者が使用した場合でも、元の営業主が常に責任を負うわけではありません。商法上の商号続用責任が成立するには、営業譲渡などの承継関係が必要になります。
本問では、乙は甲から営業を引き継いだのではなく、新たに営業を開始しているため、丙は原則として甲へ債務の弁済を求めることはできません。
企業法の問題では、単に「同じ商号を使っている」という表面的な事情だけで判断せず、営業譲渡の有無、取引相手の信頼保護、商号の機能を整理して考えることが解答への近道です。