家電量販店などで未成年者が高額な商品を購入した後、保護者から「同意していないので返品したい」と申し出を受けるケースがあります。特に5万円程度の家電製品などは、販売側として返品に応じる必要があるのか判断に迷うことがあります。
この記事では、未成年者の契約に関する法律上の考え方、親権者の同意がない場合の契約取消の可能性、開封済み商品の扱い、販売店が確認しておくべきポイントについて分かりやすく解説します。
未成年者の契約は親の同意がないと取り消せる場合がある
民法では、未成年者が法律行為を行う場合、原則として法定代理人である親権者などの同意が必要とされています。
そのため、未成年者が親権者の同意を得ずに高額な商品を購入した場合、一定の条件を満たせば、その契約を取り消すことができる可能性があります。
例えば、18歳未満の学生が保護者に相談せず、5万円のゲーム機や家電製品を購入した場合、親権者が同意していなければ契約取消の対象となるケースがあります。
2022年の成人年齢引き下げによる注意点
以前は20歳未満が未成年者でしたが、2022年4月から民法改正により成人年齢が18歳へ引き下げられました。
現在では18歳や19歳の人は成人として扱われるため、親権者の同意がなくても自分の判断で契約できます。そのため、販売時には購入者の年齢確認が重要になります。
一方で、17歳以下の購入者であれば、原則として親権者の同意の有無が問題になります。販売員が年齢を確認せず販売した場合でも、すぐに返品義務が発生するとは限らず、具体的な事情を確認する必要があります。
親が同意していないと言えば必ず返品になるのか
未成年者の契約であっても、すべての場合に無条件で返品できるわけではありません。法律上の取消しが認められるかどうかは、購入時の状況や例外規定によって判断されます。
例えば、未成年者が年齢を偽って購入した場合や、親から自由に使ってよい金銭を渡されていた場合などは、取消しが認められない可能性があります。
また、未成年者が商品を購入することを日常的に許されていた事情がある場合なども、単純に「親が知らなかった」という理由だけでは判断できないことがあります。
開封済みの商品でも契約取消の対象になるのか
商品が開封済みであっても、契約取消が成立する場合には、原則として購入契約そのものがなかった状態に戻す考え方になります。
そのため、販売店側は「開封済みだから返品不可」とだけ判断するのではなく、契約取消が認められる状況なのかを確認する必要があります。
例えば、購入したテレビを設置して使用していた場合でも、法律上の取消しが成立するケースでは、商品の状態だけで判断できない場合があります。
家電量販店が販売時に確認しておきたいポイント
未成年者との高額商品の取引トラブルを防ぐためには、販売時の確認体制が重要です。
- 購入者の年齢確認を行う
- 高額商品の購入時は必要に応じて保護者確認を検討する
- 分割払いなど契約性の高い取引では特に慎重に対応する
- 返品や取消しの申し出があった場合は事情を記録する
特に5万円程度の商品は、未成年者にとって大きな金額になることもあります。販売店側が購入時の状況を把握しておくことで、後日のトラブル防止につながります。
ただし、すべての未成年者購入について電話確認が法律上義務付けられているわけではありません。店舗の販売方針や商品の種類に応じた対応が必要です。
まとめ：未成年者の購入トラブルは状況確認が重要
未成年者が親権者の同意なく購入した商品については、条件を満たせば契約を取り消せる可能性があります。しかし、「親が知らなかった」「開封した」という事情だけで一律に返品できるわけではありません。
販売店側は、購入者の年齢や契約内容、購入時の状況を確認したうえで対応することが大切です。
保護者から返品や取消しの申し出があった場合は、感情的に判断せず、民法上のルールや専門家への相談も踏まえて適切に対応することがトラブル解決につながります。