マッチングアプリやSNSなどで知り合った相手から「急にお金が必要になった」「必ず返すから貸してほしい」と頼まれ、PayPayなどの送金サービスでお金を渡した後に連絡が取れなくなるトラブルが増えています。この記事では、PayPayを利用した金銭トラブルに遭った場合に確認すべきこと、警察へ相談する際のポイント、返金を求めるために必要な準備について解説します。
PayPayでお金を貸して逃げられた場合は詐欺になる可能性がある
相手が最初から返す意思がないにもかかわらず、「返すから貸してほしい」と嘘をついてお金を受け取った場合、状況によっては詐欺罪に該当する可能性があります。
ただし、単純に「お金を貸したが返してくれない」というだけの場合、民事上の金銭トラブルとして扱われることもあります。そのため、警察が捜査するかどうかは、相手の最初からの意図や証拠によって判断されます。
例えば、急な事情を作り出して複数人からお金を集めていた、返済するつもりがないのに嘘をついていた、身元を偽っていたなどの事情があれば、詐欺の疑いが強くなる場合があります。
まずは証拠を保存することが重要
相手に逃げられた場合、感情的に相手を追及する前に証拠を確保することが大切です。相手がアカウントを削除したり、メッセージを消したりする可能性があるためです。
保存しておきたい証拠には以下のようなものがあります。
- PayPay送金履歴の画面
- 相手とのカカオトークやアプリ内メッセージ
- 「必ず返す」など返済を約束した発言
- 相手のプロフィール情報
- 相手の名前、電話番号、口座情報など分かっている情報
例えば、「〇日に返す」「給料が入ったら返す」など具体的な返済約束が残っている場合、金銭のやり取りがあったことを示す重要な資料になります。
PayPay送金後でも警察に相談できる
PayPayで送金した後に相手と連絡が取れなくなった場合でも、警察へ相談することは可能です。
相談する際は、単に「お金を返してくれません」と伝えるだけではなく、「どのような経緯で送金したのか」「相手がどのような説明をしていたのか」「返す約束をしていた証拠があるか」を整理して伝えることが重要です。
警察は、詐欺事件として扱うべき内容なのか、民事上の貸し借りなのかを確認します。すぐに逮捕につながるとは限りませんが、相談記録を残す意味でも早めに相談することが大切です。
相手を探すために自分でできること
ネット上で知り合った相手の場合、相手の本名や住所が分からないケースもあります。しかし、残っている情報が少なくても整理しておくことで、相談時の手助けになります。
確認しておきたい情報として、利用していたアプリ名、プロフィール内容、カカオトークのID、電話番号、送金先情報、相手が話していた勤務先や住所などがあります。
また、相手を特定しようとして個人情報をネット上で公開したり、第三者に攻撃を依頼したりする行為は、逆にトラブルになる可能性があります。証拠を集めたうえで、警察や専門家に相談することが安全です。
PayPay運営への問い合わせでできること
PayPayなどの決済サービスには、不正利用やトラブルに関する相談窓口があります。
ただし、個人間で合意して送金した場合、PayPay側が自由に送金を取り消したり、相手の個人情報を教えたりすることは通常できません。
それでも、不正利用の疑いがある場合や、警察へ相談する際の確認事項について問い合わせることには意味があります。送金日時や金額などの記録は、後の相談にも役立ちます。
今後、ネットで知り合った人にお金を貸す場合の注意点
オンライン上で知り合った相手への金銭の貸し借りは、相手の身元確認が難しいため特に注意が必要です。
「すぐ返す」「絶対に会って返す」という言葉だけでは、相手の信用を判断する材料として十分ではありません。少額であっても、一度送金すると取り戻すことが難しい場合があります。
例えば、初対面に近い相手から急にお金を求められた場合は、断ることも自分を守るための重要な対応です。本当に困っている人であれば、他にも相談先や方法がある場合が多くあります。
まとめ：PayPay詐欺の疑いがある場合は証拠を残して早めに相談する
PayPayでお金を送り、相手が逃げてしまった場合、必ず詐欺になるとは限りませんが、最初から返す意思がなかった場合などは犯罪として扱われる可能性があります。
重要なのは、送金履歴やメッセージなどの証拠を消さずに保存し、できるだけ早く警察や相談窓口へ連絡することです。
ネット上で知り合った相手との金銭のやり取りは、相手の身元や目的を確認しにくいため、大きなリスクがあります。今後同じようなトラブルを防ぐためにも、簡単な約束だけを信じて送金しないことが大切です。