本人の許可なく写真をインターネット上へ投稿されたり、さらに卑猥な加工を加えられたりする被害は、被害者に大きな精神的苦痛を与える深刻な問題です。特に被害当時が15歳未満など未成年の場合、人格や尊厳を侵害する行為として厳しく対応される可能性があります。
この記事では、未成年時の写真が無断利用・加工されて公開された場合に、投稿した人や加工した人がどのような責任を問われる可能性があるのか、警察への相談後の流れ、示談や民事上の損害賠償請求について詳しく解説します。
未成年時の写真を無断で投稿・加工する行為は問題になるのか
本人の同意なく写真をインターネット上へ公開する行為は、単なるいたずらでは済まされない場合があります。写真の内容や公開方法によっては、肖像権侵害、名誉や人格権の侵害、さらに刑事事件として扱われる可能性があります。
特に、通常の写真を本人の意思に反して性的な画像のように加工し公開する行為は、被害者の社会的評価や精神状態に大きな影響を与えるため、重大な権利侵害となることがあります。
また、被害者が写真撮影時に未成年だった場合、その年齢や写真の内容によっては児童に関する性的な画像を規制する法律などが問題となる可能性もあります。
写真を投稿した人と加工した人の両方が責任を問われる可能性
インターネット上の被害では、「元の写真を投稿した人」と「加工して公開した人」が別々に存在するケースがあります。この場合、それぞれの行為について責任が判断されることになります。
例えば、本人の許可なく体育祭などの写真をネット上へ掲載した人物は、写真を公開した行為について問題となる可能性があります。
さらに、その写真を取得して卑猥な加工を行い、不特定多数が閲覧できる場所へ投稿した人物についても、加工や公開による被害拡大への関与が問われる可能性があります。
警察に被害届を出した後の一般的な流れ
被害届が受理されると、警察は状況に応じて捜査を行います。投稿先の情報、投稿日時、利用者情報などを確認し、関係者の特定を進める場合があります。
インターネット上の投稿は削除されても、通信記録や投稿履歴などから捜査が進むことがあります。そのため、被害を確認した時点で証拠を保存しておくことが重要です。
具体的には、投稿ページのスクリーンショット、URL、投稿日時、アカウント情報などを保存しておくことで、後の手続きで役立つ可能性があります。
犯人側から示談を求められた場合の考え方
捜査が進んだ後、加害者側や代理人である弁護士から示談の申し入れが行われる場合があります。示談とは、被害者への謝罪や金銭の支払いなどを条件に、当事者間で解決を図る手続きです。
示談金の金額は、被害内容、公開範囲、被害者の精神的苦痛、削除対応の有無、加害者の反省状況などによって大きく異なります。そのため、一律の相場が決まっているわけではありません。
例えば、限定された範囲での公開なのか、不特定多数に拡散されたのか、被害者がどの程度精神的な苦痛を受けたのかによって、慰謝料額の判断は変わります。
示談金の提示を受けた時に注意すること
加害者側から示談の話が出た場合でも、提示された金額だけで判断せず、被害の大きさに見合っているか慎重に確認することが大切です。
特に性的な加工画像や未成年時の写真に関する被害では、金銭だけでは解決できない精神的な負担が残ることもあります。
示談交渉を行う場合は、被害状況を理解している弁護士へ相談し、自分にとって適切な条件なのか確認する方法もあります。
民事裁判で損害賠償を請求することは可能なのか
刑事事件として捜査が進む場合とは別に、被害者が民事上の責任を追及することも可能です。
民事では、精神的苦痛に対する慰謝料や、弁護士費用、その他発生した損害について賠償請求を検討できます。
例えば、画像拡散によって日常生活に支障が出た、精神的な不調を抱えた、周囲との関係に影響が出たなどの事情がある場合、それらが損害として考慮されることがあります。
被害を受けた場合に早めに行うべき対応
インターネット上の画像被害では、時間が経つほど拡散する可能性があります。そのため、発見したら早めに証拠を確保し、削除依頼や専門機関への相談を進めることが重要です。
また、被害者本人だけで対応しようとすると精神的な負担が大きくなるため、家族や専門家の協力を得ながら進めることも大切です。
警察への相談、サイト運営者への削除申請、弁護士への相談など、状況に応じて複数の方法を組み合わせることで被害拡大を防ぐことにつながります。
まとめ｜無断投稿や卑猥加工は泣き寝入りする必要はない
本人の許可なく写真を投稿し、さらに卑猥な加工をして公開する行為は、重大な権利侵害となる可能性があります。
元の写真を公開した人物と加工して投稿した人物が別の場合、それぞれについて責任が問われる可能性があります。また、刑事手続きとは別に民事上の損害賠償請求を検討することもできます。
被害を受けた場合は、証拠を保存したうえで警察や専門家へ相談し、適切な対応を取ることが大切です。インターネット上の被害だからと諦めず、自分の権利を守るための行動を進めましょう。