海外にいる配偶者を日本へ呼び寄せる場合、在留資格認定証明書交付申請などの手続きが必要になります。その際に気になるのが、申請書類として源泉徴収票が必要なのかという点です。
配偶者を日本へ迎えるための審査では、結婚の実態だけでなく、日本で安定した生活を送れる経済的基盤があるかどうかも確認されます。この記事では、源泉徴収票の必要性や代わりになる書類、収入証明で注意すべきポイントについて解説します。
配偶者を日本へ呼び寄せる際に源泉徴収票は必ず必要なのか
海外にいる配偶者を日本へ呼び寄せる場合、一般的には在留資格認定証明書交付申請を行います。この申請では、日本で配偶者を扶養できる経済力があるか確認されるため、収入を証明する書類の提出が求められます。
ただし、源泉徴収票が必ず提出必須の書類というわけではありません。申請する人の状況や提出先の地方出入国在留管理局によって、求められる書類が異なる場合があります。
会社員の場合は源泉徴収票が収入証明として利用されることがありますが、住民税の課税証明書や納税証明書などで収入状況を確認するケースもあります。
配偶者ビザ申請で収入を証明するために使われる主な書類
配偶者を日本へ呼ぶ手続きでは、申請者の職業や収入状況を確認するため、次のような書類が利用されます。
- 住民税の課税証明書
- 住民税の納税証明書
- 源泉徴収票
- 在職証明書
- 給与明細
- 確定申告書の控え（自営業の場合）
例えば会社員の場合、前年の所得が記載された住民税課税証明書によって安定した収入があることを証明できます。源泉徴収票を紛失している場合でも、別の書類で対応できる可能性があります。
なぜ配偶者を呼ぶ手続きで収入証明が必要なのか
入国管理では、夫婦として日本で生活を継続できるかどうかが審査の重要なポイントになります。そのため、日本に住む配偶者が生活費を確保できるかを確認します。
例えば、会社員として毎月安定した給与を得ている場合は生活基盤があると判断されやすくなります。一方で、収入が極端に少ない場合や無職の場合は、生活費の支援方法について追加説明を求められることがあります。
また、収入だけではなく、婚姻関係が実際に存在しているか、交際から結婚までの経緯なども総合的に確認されます。
源泉徴収票がない場合はどうすればよいのか
転職したばかり、会社からまだ発行されていない、紛失したなどの理由で源泉徴収票を提出できない場合でも、すぐに申請できないとは限りません。
その場合は、住民税課税証明書や給与明細、在職証明書など、現在の収入状況を確認できる資料を準備します。
例えば前年は収入が少なかったものの、現在は正社員として勤務している場合は、現在の勤務状況を説明する書類を添付することで事情を伝えやすくなります。
海外にいる配偶者を呼ぶ際に準備しておきたい書類
配偶者の呼び寄せでは、収入関係の書類だけでなく、夫婦関係を証明する資料も重要です。
一般的には、婚姻関係を証明する書類、質問書、交際の経緯を説明する資料、写真や連絡履歴などが求められる場合があります。
特に国際結婚の場合は、出会いから結婚までの流れを分かりやすく説明できるよう準備しておくことが大切です。
まとめ｜源泉徴収票は必須とは限らないが収入証明の準備は必要
海外にいる配偶者を日本へ呼び寄せる際、源泉徴収票は収入を証明する書類の一つですが、必ず提出しなければならないとは限りません。
重要なのは、日本で配偶者と安定した生活を送れることを証明できる資料を準備することです。源泉徴収票が用意できない場合でも、課税証明書や納税証明書などで対応できる可能性があります。
国際結婚に関する在留手続きは、申請者の状況によって必要書類が変わるため、事前に地方出入国在留管理局や専門家へ確認し、十分な準備をして申請することが大切です。