日本で取得した特許は海外でもそのまま効力を持つのか、外国企業に技術を模倣された場合に対抗できるのかは、特許を検討するうえで非常に重要なポイントです。実際には、日本の特許には国境による制限があり、海外で権利を守るためには別途手続きが必要になります。この記事では、特許の国ごとの効力や海外展開する場合の対策について分かりやすく解説します。
日本で取得した特許が海外ではそのまま使えない理由
特許制度は基本的に「属地主義」という考え方に基づいています。これは、特許権の効力は特許を取得した国の領域内でのみ発生するというルールです。
例えば、日本の特許庁で取得した特許は、日本国内で製造・販売される対象製品について権利行使できます。しかし、その技術を中国やアメリカなどの外国企業が現地で利用していても、日本の特許だけを根拠に直接差し止めることはできません。
つまり、日本国内だけで特許を取得した場合、海外市場ではその国の法律上の保護を受けられない可能性があります。
外国で技術を真似された場合は本当に泣き寝入りになるのか
海外で模倣された場合でも、必ずしも諦めるしかないわけではありません。重要なのは、模倣された国で特許権を取得しているかどうかです。
例えば、中国で製品を販売する予定がある場合、中国で特許を取得していれば、中国国内での製造や販売に対して権利行使できる可能性があります。
一方で、日本の特許しか持っていない状態で中国企業が中国国内向けに製造している場合、日本の特許を使って中国で販売停止を求めることは基本的に困難です。
海外でも特許を守るための代表的な方法
海外で特許による保護を受けたい場合は、対象となる国ごとに特許出願を行う必要があります。
例えば、アメリカ、中国、ヨーロッパなど複数の地域で事業展開を予定している場合、それぞれの国や地域で特許を取得することで、現地で模倣品への対応が可能になります。
ただし、各国へ個別に出願すると費用や手続きの負担が大きくなるため、国際出願制度を利用するケースもあります。
PCT国際出願を利用して海外特許取得の準備をする
海外で特許を取得する方法の一つに、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願があります。
PCT出願を利用すると、一度の国際出願によって複数の加盟国で特許取得を目指す手続きを進められます。ただし、PCT出願をしただけで世界中で特許権が発生するわけではありません。
最終的には、それぞれの国で審査を受け、その国の制度に基づいて特許権を取得する必要があります。
海外特許を取得する際に考えるべきポイント
海外特許は取得する国を慎重に選ぶことが大切です。すべての国で取得しようとすると、多額の費用や維持管理費が必要になります。
例えば、日本で開発した製品をアメリカと中国で販売する計画なら、その2か国を優先して特許取得を検討するという方法があります。
また、自社が販売する国だけでなく、競合企業が製造拠点として利用する可能性がある国についても検討することで、模倣対策につながります。
特許による海外での保護には事前準備が重要
特許は発明を守る強力な制度ですが、取得した国以外では自動的に効力が広がるものではありません。
海外展開を考えている場合は、日本で特許を取得するだけでなく、将来的な販売地域や製造地域を考慮して外国出願を行うことが重要です。
特にインターネットサービスやデジタル技術など国境を越えて利用される技術では、早い段階から海外での権利化について検討することで、将来的なトラブルを防ぎやすくなります。
まとめ｜日本の特許は海外には及ばず、必要な国で取得する必要がある
日本で取得した特許は、日本国内では有効ですが、海外全体に自動的に効力を持つわけではありません。外国で技術を保護したい場合は、その国で特許を取得する必要があります。
海外での模倣を防ぐには、事業展開する国を見極めて外国特許出願を行うことが重要です。PCT国際出願などの制度を活用しながら、目的に合った範囲で権利を取得することが現実的な対策になります。