交通事故によるケガで仕事を休んだ場合、加害者側へ請求できる可能性があるものの一つが「休業損害」です。事故前は通常通り働いて収入を得ていたにもかかわらず、治療や通院のために休業したことで減少した収入を補償する制度です。
休業損害の計算方法は、給与額だけでなく勤務日数や給与形態、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準などによっても変わります。特に月給制で勤務日数が一般的な会社員とは異なる働き方をしている場合は、計算方法を正しく確認することが重要です。
この記事では、平均給与42万円、月18日勤務のようなケースを例に、交通事故の休業損害がどのように計算されるのかを詳しく解説します。
交通事故の休業損害とは
休業損害とは、交通事故によるケガが原因で仕事を休み、本来得られるはずだった収入が減った場合に、その減少分を補償するものです。
例えば、事故前は毎月42万円の給与を受け取っていた人が、事故後の治療で10日間仕事を休んだ場合、その休業した期間に対応する収入分が補償対象になる可能性があります。
ただし、単純に「休んだ日数×日給」で決まるわけではなく、どの基準で計算するかによって金額は変わります。
休業損害の基本的な計算方法
会社員の場合、一般的には以下のような計算方法が使われます。
事故前の1日あたりの基礎収入×休業日数＝休業損害額
事故前の基礎収入は、通常は事故前3か月程度の給与を基準に算出します。給与所得者の場合、給与明細や源泉徴収票などが計算資料になります。
例えば、3か月平均の給与が42万円の場合、1か月を30日として計算すると、1日あたりの収入は約1万4000円になります。
月18日勤務の場合の考え方
質問のように週3日休みで月18日勤務の場合、実際の勤務日数を基準に考える方法もあります。
単純計算すると、月収42万円÷18日勤務＝1日あたり約2万3333円となります。
ただし、交通事故の休業損害では、必ずしも実勤務日数だけで計算するとは限りません。保険会社や裁判所では、給与所得者の場合は暦日（30日など）で日額を算出することも多く、どの基準を使うかによって結果が変わります。
自賠責基準・任意保険基準・裁判基準による違い
交通事故の損害賠償には、主に3つの基準があります。
| 基準 | 特徴 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 最低限の補償を目的とした基準 |
| 任意保険基準 | 保険会社が独自に設定している基準 |
| 裁判基準 | 過去の裁判例をもとにした比較的高い基準 |
弁護士に依頼している場合、示談交渉では裁判基準を参考にした請求が行われることがあります。そのため、保険会社から提示された金額が必ずしも最終的な適正額とは限りません。
過失割合が休業損害に与える影響
交通事故では、過失割合によって最終的に受け取れる金額が変わる場合があります。
例えば、相手の過失が85％、自分の過失が15％の場合、損害額全体から自分の過失分が差し引かれる可能性があります。
ただし、過失割合の扱いや損害項目ごとの計算については、事故状況や示談内容によって異なるため、弁護士に依頼している場合は担当者に確認するのが確実です。
休業損害を請求するために必要な書類
休業損害を請求する場合、収入や休業状況を証明する資料が必要になります。
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 休業損害証明書
- 勤務先の証明書類
- 通院記録や診断書
特に、実際に仕事を休んだ日数と事故による治療との関係が重要になります。単に休暇を取得しただけでは、すべてが休業損害として認められるとは限りません。
弁護士に依頼している場合の確認ポイント
すでに弁護士へ依頼している場合は、休業損害の計算方法について確認しておくことがおすすめです。
確認するポイントとしては、「1日あたりの基礎収入をどのように計算するか」「休業日数を何日として認定するか」「過失割合による減額後の金額はいくらになるか」といった点があります。
特に月18日勤務など一般的な勤務形態と異なる場合は、どの計算方法を採用するかで金額差が出る可能性があります。
まとめ｜休業損害は給与だけでなく勤務状況も含めて計算する
交通事故の休業損害は、事故前の収入を基準に、休業した期間の損失を補償するものです。
給与42万円、月18日勤務というケースでは、単純計算では1日あたり約2万3333円になりますが、実際の請求では採用される基準によって金額が変わる可能性があります。
過失割合や弁護士による交渉によって最終的な受取額も変化するため、休業日数や給与資料を整理し、担当弁護士と計算方法を確認しながら進めることが大切です。