マルチ商法（連鎖販売取引）は、法律で認められた仕組みである一方、必要な手続きを行わなかったり、違法な勧誘や仕組みで運営されたりすると問題になることがあります。そのような会社が摘発された場合、運営者だけでなく参加していた会員にも責任が及ぶのか気になる人も多いでしょう。この記事では、違法なマルチ商法に関わった会員や初期参加者が負う可能性のある法的責任について解説します。
マルチ商法は合法な場合と違法になる場合がある
マルチ商法という言葉は一般的に悪いイメージで使われることがありますが、すべての連鎖販売取引が違法というわけではありません。日本では特定商取引法によって一定のルールのもとで認められています。
例えば、商品の販売を目的としており、勧誘時の説明義務や契約書面の交付、広告表示のルールなどを守っている場合は、法律上認められる連鎖販売取引になる可能性があります。
一方で、実際には商品販売よりも会員を増やすこと自体が目的になっていたり、虚偽の説明で勧誘したり、法律で定められた手続きを行っていない場合は違法となる可能性があります。
違法なマルチ商法で最も責任を問われやすいのは運営者
違法なマルチ商法が摘発された場合、まず責任を問われる可能性が高いのは、仕組みを作った会社の経営者や中心人物です。
例えば、会社が意図的に違法な勧誘マニュアルを作成したり、事実と異なる利益説明を行ったりしていた場合、その指示を出した人物は特定商取引法違反や詐欺などの問題になる可能性があります。
ただし、会員であれば必ず責任を問われないというわけではありません。関わり方や違法性を知っていたかどうかによって判断が変わります。
初期会員や紹介者が処罰される可能性があるケース
会社の経営者ではなくても、違法な仕組みを利用して利益を得たり、他人を勧誘したりしていた場合、状況によっては責任を問われる可能性があります。
例えば、初期会員が会社から「法律上問題がある方法で勧誘する」と説明を受けていたにもかかわらず、その方法を使って新しい会員を増やしていた場合、違法行為への関与が問題になることがあります。
また、「会社が違法なことをしているとは知らなかった」と主張しても、一般的に見て違法性を認識できる状況だった場合には、単純に責任を免れるとは限りません。
違法マニュアルを使って利益を得ていた場合の考え方
違法なマニュアルを利用して利益を得ていた場合、その人がどの程度内容を理解していたかが重要になります。
例えば、会社から渡された資料に「必ず儲かる」「絶対に元が取れる」などの虚偽説明が含まれており、それを理解した上で他人へ同じ説明をしていた場合、単なる利用者ではなく勧誘行為の主体と判断される可能性があります。
反対に、一般会員として商品を購入しただけで、会社の違法な運営方法を知らず、他人への勧誘も行っていない場合は、刑事責任を問われる可能性は低くなる傾向があります。
刑事責任と民事責任は分けて考える必要がある
マルチ商法の問題では、刑罰を受ける可能性がある刑事責任と、損害賠償や利益返還などを求められる民事責任は別に考える必要があります。
例えば、違法な勧誘によって他人に損害を与えた場合、刑事事件として扱われなくても、被害者から返金や損害賠償を求められる可能性があります。
初期会員として大きな利益を得ていた場合には、その利益の取得方法や被害者との関係によって、民事上の責任を追及されるケースもあります。
違法なマルチ商法に関わってしまった場合の対応
自分が参加しているビジネスが違法かもしれないと感じた場合、勧誘活動を続けることは避け、契約内容や会社から提供された資料を確認することが重要です。
特に、利益を得るために他人を紹介する仕組みでありながら、商品やサービスの実態が不明確な場合や、借入をして参加するよう勧められる場合は注意が必要です。
問題が発生した場合は、消費生活センターや法律専門家へ相談し、自分がどのような立場だったのかを整理することが大切です。
まとめ｜違法マルチ商法では会員も関与の程度によって責任を問われる
違法なマルチ商法が摘発された場合、中心となって運営していた人物が主に責任を問われます。しかし、初期会員や紹介者であっても、違法性を知りながら勧誘したり、不正なマニュアルを利用して利益を得たりしていた場合は、刑事責任や民事責任が発生する可能性があります。
重要なのは、単に会員だったかどうかではなく、「違法な仕組みを認識していたか」「どのような活動をしていたか」「他人にどのような影響を与えたか」です。
マルチ商法に関わる場合は、会社の説明だけを信じるのではなく、法律上のルールを確認し、問題があると感じた場合は早めに専門家へ相談することが重要です。