交通事故によるけがで治療を受けた後、後遺症が残った場合には後遺障害診断書の作成が必要になることがあります。しかし、治療を受けていた病院の診療科が閉鎖したり、担当医が退職したりすると、どこで診断書を書いてもらえばよいのか悩むケースがあります。
過去の診療記録や検査データが残っている場合、別の医療機関で対応できる可能性があります。この記事では、交通事故後の後遺障害診断書を作成する際に、元の病院で診断を受けられない場合の対処方法や注意点について解説します。
後遺障害診断書は治療した病院でしか書けないのか
後遺障害診断書は、必ずしも事故直後に治療を受けた病院だけで作成しなければならないものではありません。現在の症状を医学的に確認できる医師であれば、診断書作成を依頼できる場合があります。
ただし、後遺障害診断書は単なる病名を書く書類ではなく、事故によるけがの経過や現在残っている症状、治療内容などを医学的に記載する重要な書類です。そのため、現在の医師が過去の治療内容を十分に把握できることが重要になります。
例えば、以前の病院で撮影したCT画像や診療録、退院時の資料などが残っていれば、新しい医療機関の医師が状態を確認するための参考資料になります。
診療科閉鎖や担当医不在の場合の一般的な対応
治療を受けていた診療科が閉鎖された場合でも、まずは病院の医事課や診療情報管理室に問い合わせることが大切です。診療記録や画像データが保管されている可能性があります。
病院によっては、以前の診療記録をもとに別の医師が内容を確認したうえで対応できる場合があります。また、同じ病院内の別診療科や関連医療機関を紹介してもらえるケースもあります。
過去の記録が重要になるため、退院時の診療情報提供書、検査結果、画像データ、紹介状などを手元に用意しておくと、新しい医師への説明がスムーズになります。
転院先で後遺障害診断書を書いてもらう流れ
新しい医療機関で後遺障害診断書を依頼する場合は、まず現在の症状について診察を受ける必要があります。医師が症状や検査結果を確認し、後遺症として医学的な判断が可能かを確認します。
その際、以前の病院の資料を持参すると診断の参考になります。特に骨折部位、手術や処置内容、画像検査の結果、治療期間などは後遺障害判断に関係する重要な情報です。
例えば、肋骨骨折や縦隔気腫など胸部の外傷の場合、当時の画像と現在の状態を比較することで、症状の残存状況を判断しやすくなることがあります。
後遺障害診断書を依頼する医療機関の選び方
交通事故後の後遺症について相談する場合は、現在残っている症状に対応できる診療科を選ぶことが大切です。胸部外傷であれば呼吸器外科、胸部疾患を扱う外科、整形外科などが候補になります。
ただし、医療機関によっては交通事故の後遺障害診断書作成を積極的に対応していない場合もあります。そのため、受診前に「交通事故後の後遺障害診断書の作成が可能か」を確認すると安心です。
また、自宅から通いやすく、症状の経過を継続的に診てもらえる医療機関を選ぶことも重要です。後遺症の評価には一度の診察だけでなく、継続的な経過観察が必要になる場合があります。
後遺障害申請で準備しておきたい資料
後遺障害診断書を作成してもらう際には、できるだけ多くの医療情報を準備しておくことが役立ちます。主な資料として、診断書、紹介状、検査結果、画像データ、退院時の書類などがあります。
また、現在どのような症状が残っているのかを具体的に整理しておくことも大切です。「痛みがある」だけではなく、「長時間座ると痛む」「深呼吸すると違和感がある」など、日常生活への影響を医師に伝えることで状態を把握してもらいやすくなります。
交通事故の後遺障害認定では、医学的な資料と症状の一貫性が重視されるため、記録を整理して受診することが重要です。
まとめ｜担当医がいなくても後遺障害診断書を取得できる可能性がある
治療を受けていた病院の診療科が閉鎖された場合でも、後遺障害診断書を作成してもらう方法がなくなるとは限りません。過去の診療記録や検査データを活用し、別の医療機関で対応できる可能性があります。
まずは元の病院に診療記録の確認を依頼し、そのうえで現在の症状を診てもらえる医療機関を探すことが大切です。受診前に交通事故の後遺障害診断書に対応しているか確認すると、手続きを進めやすくなります。
後遺症について適切な評価を受けるためにも、過去の治療経過と現在の症状を整理し、医師へ正確に伝える準備をしておきましょう。