交通事故の被害に遭った際、事故前から持病があると「治療費や慰謝料が減らされるのではないか」「減額された分を自分の保険で補えるのか」と不安になる方もいます。特に追突事故のように被害者側の過失がないケースでは、どのように扱われるのか分かりにくい部分があります。
この記事では、交通事故と持病が関係する場合の損害賠償の考え方、自分の保険を利用できる可能性がある制度、示談交渉で注意すべきポイントについて解説します。
交通事故で持病がある場合でも加害者の責任がなくなるわけではない
交通事故によるけがや症状について、事故前から持病があったとしても、すべての責任が被害者側になるわけではありません。事故によって症状が悪化した場合や、新たな治療が必要になった場合は、その影響について加害者側へ請求できる可能性があります。
例えば、事故前から腰痛を抱えていた人が追突事故に遭い、その後に腰の痛みが強くなって通院が必要になった場合、事故による悪化部分について損害賠償の対象となることがあります。
ただし、持病による影響がどの程度あったのかについては争いになりやすく、医師の診断内容や事故前後の症状の変化などが重要になります。
持病があると慰謝料や損害賠償が減額されることがある理由
交通事故の損害賠償では、事故による損害と、それ以前から存在していた症状を区別して考える場合があります。これは、事故とは無関係な部分まで加害者に負担させることは公平ではないという考え方によるものです。
例えば、事故前から重い症状があり、事故がなくても同程度の治療が必要だったと判断された場合、その部分については賠償額から調整される可能性があります。
一方で、単に「持病がある」という理由だけで必ず減額されるわけではありません。事故による影響が大きい場合や、事故前には日常生活に支障がなかった場合などは、適切に主張することが重要です。
持病による減額分を自分の保険で補える場合がある
加害者側から十分な補償を受けられない場合でも、自分が加入している自動車保険の補償を利用できるケースがあります。
代表的なものとして、人身傷害補償保険があります。この保険は、契約内容によっては過失割合に関係なく、契約者や同乗者のけがによる損害を補償するものです。
例えば、事故相手との示談で持病の影響を理由に補償額が一部認められなかった場合でも、人身傷害補償保険の対象になる部分があれば、自分の保険会社へ相談できる可能性があります。
過失ゼロ事故でも自分の保険会社へ相談できる
追突事故などで被害者側の過失がゼロの場合、「自分の保険は使わない」と考える方も多くいます。しかし、補償を受けるための相談まで制限されるわけではありません。
特に人身傷害補償や搭乗者傷害などは、相手への請求とは別に利用できる場合があります。保険を使うことで等級が下がるかどうかも、補償内容によって異なります。
例えば、相手との交渉中に「持病の影響で賠償額が争われている」という状況であれば、自分の加入している保険会社へ制度利用の可否を確認しておくことが有効です。
弁護士に依頼している場合に確認しておきたいこと
すでに弁護士へ依頼している場合は、持病があることや、自分の保険に加入していることを必ず伝えておきましょう。
弁護士は相手方との示談交渉だけでなく、自分の保険会社から利用できる補償制度がないかも含めて検討できます。特に医療記録や事故前後の症状については、交渉結果に影響する重要な資料になります。
例えば、事故前は薬だけで症状を管理していたが、事故後に通院やリハビリが必要になった場合、その変化を具体的に説明できる資料が重要になります。
まとめ｜持病があっても事故による影響は適切に請求できる
交通事故で持病がある場合、慰謝料や損害賠償が調整される可能性はありますが、持病があるだけで補償を受けられなくなるわけではありません。
事故によって症状が悪化したことを証明できれば、加害者側へ請求できる可能性があります。また、状況によっては人身傷害補償保険など、自分の保険から補償を受けられる場合もあります。
追突事故で過失ゼロの場合でも、利用できる制度がないか確認することは大切です。弁護士や保険会社へ早めに相談し、自分が受け取れる正当な補償を確認しましょう。