ニュースなどで耳にする「裁判員裁判」と「裁判官だけで行う裁判」ですが、どのような違いがあり、なぜ一部の事件だけ裁判員裁判になるのか疑問に感じる人も多くいます。
裁判員裁判は、一般の国民が刑事裁判に参加する制度で、すべての事件で行われるわけではありません。対象となる犯罪の種類や条件によって決められています。
この記事では、裁判員裁判と通常の裁判の違い、どのような事件で裁判員裁判が開かれるのか、判断の流れについて分かりやすく解説します。
裁判員裁判とはどのような制度なのか
裁判員裁判とは、裁判官3人と一般から選ばれた裁判員6人が一緒に刑事事件の審理を行う制度です。裁判員は法律の専門家ではありませんが、裁判官とともに証拠を確認し、有罪か無罪か、また有罪の場合の刑罰について判断します。
この制度は、国民が刑事裁判に参加することで、裁判をより身近で分かりやすいものにするとともに、国民の感覚を刑事司法に反映させる目的で導入されました。
例えば、重大な犯罪について、法律の専門家だけではなく一般的な社会感覚を持つ人の意見も取り入れながら判断することで、より納得できる司法判断を目指しています。
裁判官だけで行う裁判との違い
裁判官だけで行われる通常の刑事裁判では、法律の専門家である裁判官が証拠を検討し、判決を決めます。事件の内容によって裁判官の人数は異なります。
一方、裁判員裁判では、裁判官だけでなく裁判員も参加する点が大きな違いです。ただし、裁判員が自由に判断できるという意味ではなく、裁判官と一緒に法律や証拠に基づいて判断します。
また、裁判員裁判では、専門的な内容を一般の人にも理解しやすくするため、審理の進め方にも工夫がされています。重要な争点を整理し、短期間で集中して審理を行うことが多い点も特徴です。
どのような事件で裁判員裁判が開かれるのか
裁判員裁判の対象になるのは、すべての刑事事件ではなく、法律で定められた重大な事件です。
代表的な対象事件には、殺人罪、強盗致死傷罪、放火による重大な事件、身代金目的誘拐など、一定以上の重い刑罰が予定されている犯罪があります。
例えば、同じ窃盗事件でも、通常の窃盗であれば裁判員裁判にはなりません。しかし、強盗によって人を傷つけた場合など、重大な結果が発生した事件では裁判員裁判の対象になる可能性があります。
裁判員裁判になるかどうかは誰が決めるのか
裁判員裁判の対象になるかどうかは、事件の内容が法律で定められた条件に該当するかによって決まります。検察官が起訴した事件について、裁判所が手続きを進めます。
つまり、被害者や被告人が希望するかどうかだけで決まるものではありません。重大事件で法律上の条件を満たした場合には、裁判員裁判として審理されます。
一方で、事件の状況によっては裁判員の安全確保や精神的負担などを考慮し、例外的な取り扱いがされる場合もあります。
裁判員はどのように選ばれるのか
裁判員は、選挙人名簿をもとに毎年候補者が選ばれ、その中から事件ごとに抽選などによって選任されます。
選ばれた人は、裁判所で説明を受けた後、実際の裁判に参加します。ただし、法律で定められた事情がある場合には辞退が認められることがあります。
裁判員になることは、国民が司法に関わる貴重な機会であり、重大な事件について社会の一員として判断を行う役割があります。
まとめ｜裁判員裁判は重大な刑事事件で行われる特別な裁判
裁判員裁判と裁判官だけの裁判の大きな違いは、一般の国民が裁判員として参加するかどうかです。
裁判員裁判は、殺人など一定の重大な刑事事件を対象として行われ、裁判官と裁判員が協力して有罪・無罪や刑罰を判断します。
一方、一般的な刑事事件では裁判官のみで審理が行われます。事件の重大性によって裁判の形式が変わる仕組みを理解しておくと、ニュースなどで報道される裁判についても理解しやすくなります。