再婚家庭の相続では、配偶者に財産を残したいという希望がある一方で、前婚の子どもにも法律上の権利があります。特に遺言書で配偶者へ多くの財産を相続させる内容にした場合、「子どもの遺留分はどのように計算されるのか」と疑問に感じる方も少なくありません。
この記事では、再婚した夫婦のケースを想定し、家や預貯金など複数の財産がある場合の遺留分の考え方や計算方法、注意しておきたいポイントについて解説します。
遺留分とは相続人に保障された最低限の取り分
遺留分とは、被相続人が遺言によって自由に財産の分け方を決めた場合でも、一定の相続人に保障されている最低限の相続割合のことです。
例えば、「全財産を配偶者に相続させる」という遺言があったとしても、一定の条件を満たす子どもは遺留分を請求できる可能性があります。
これは、法律上の相続人である子どもが、まったく財産を受け取れない事態を防ぐための制度です。
遺留分の計算は家や預貯金など相続財産全体で行う
遺留分を計算するときは、基本的に個別の財産ごとではなく、相続開始時の財産全体の価値を基準にします。
つまり、夫名義の家と預貯金がある場合は、それぞれを別々に計算するのではなく、家の評価額と預貯金額などを合計した「遺留分算定の基礎となる財産額」をもとに計算します。
例えば、家の評価額が2000万円、預貯金が1000万円の場合、単純化すると合計3000万円の財産を基準として遺留分を考えることになります。
子どもが3人いる場合の遺留分割合
配偶者と子どもが相続人になる場合、子ども全員の遺留分の割合は、法律上「法定相続分の2分の1」が基本となります。
夫に配偶者と子ども3人がいる場合、法定相続分では配偶者が2分の1、子ども3人で残りの2分の1を分ける形になります。
そのため、子ども1人あたりの法定相続分は6分の1となり、遺留分はその半分である12分の1が目安になります。
具体例で見る遺留分の計算方法
例えば、夫の相続財産が家2000万円と預貯金1000万円の合計3000万円だった場合を考えます。
子ども3人の遺留分全体は、法定相続分の2分の1にあたるため、子ども全体では4分の1となります。3000万円の4分の1は750万円です。
この場合、子ども3人で均等に分けると、1人あたりの遺留分は250万円になります。ただし、実際の計算では財産評価や特別受益、相続開始前の贈与なども影響する場合があります。
公正証書遺言があっても遺留分請求の可能性はある
公正証書遺言は、内容の信頼性や手続きの面でメリットが大きい遺言方式ですが、遺留分を侵害する内容を完全に無効にするものではありません。
例えば、「自宅も預貯金もすべて妻に相続させる」という内容であっても、子どもが遺留分を侵害された場合には、一定期間内であれば遺留分侵害額請求を行うことができます。
そのため、再婚家庭で配偶者へ多く財産を残したい場合には、遺言書の作成だけでなく、遺留分を踏まえた財産分けを検討しておくことが重要です。
再婚家庭で相続トラブルを防ぐための準備
再婚家庭では、現在の配偶者と前婚の子どもの関係性によって、相続手続きが複雑になることがあります。
事前に財産の内容を整理し、家の評価額や預貯金額を把握しておくことで、相続発生後の話し合いをスムーズに進めやすくなります。
また、場合によっては生命保険の活用や生前の家族への説明なども、相続時の負担を減らす方法になります。
まとめ
遺留分は、家や預貯金など特定の財産だけを対象にするのではなく、基本的には相続財産全体の価値をもとに計算されます。
再婚家庭で配偶者へ財産を残す遺言を作成していても、子どもには法律で保障された遺留分があるため、財産総額と相続人の関係を踏まえて準備することが大切です。
将来のトラブルを防ぐためには、公正証書遺言の作成だけでなく、遺留分を考慮した相続対策を早めに検討しておくことが安心につながります。