初期費用を抑えてホームページを持てる「サブスク型ホームページ制作」は、小規模事業者や個人事業主にとって便利なサービスです。一方で、月額料金だけを見て契約すると、長期契約、解約時の残債、制作データの所有権、納期、修正回数、追加料金などをめぐってトラブルになることがあります。
特に注意したいのは、営業時の口頭説明と契約書の内容が違うケースです。「制作費0円」「月額○円」と説明されても、最低契約期間、オプション料金、中途解約時の支払い、ホームページデータの扱いまで確認しなければ、本当の総額は分かりません。
また、納期が長期間遅れている、修正を依頼しても直らない、担当者と連絡がつかない、完成していないのに料金だけ発生するといった状況では、次の制作会社を探すだけでなく、現在の契約内容と証拠を整理しておくことも重要です。
この記事では、サブスク型ホームページ制作会社を選ぶ際のポイント、2026年8月時点で公式サイトから料金・契約条件を比較できるサービス例、現在の制作会社とトラブルになった場合に確認すべき資料まで整理します。
サブスク型ホームページ制作で最初に確認すべきなのは月額料金ではない
サブスク型ホームページ制作を比較するとき、多くの人が最初に見るのは「月額3,980円」「初期費用0円」といった価格です。しかし、最も重要なのは最低契約期間と解約条件です。
例えば月額1万円でも最低契約期間が24か月なら、基本料金だけで総額24万円になります。途中でサービスに不満を感じても、残り期間の料金を支払う契約なら簡単には乗り換えられません。
一方、月額料金が多少高くても最低契約期間がなく、1か月単位で解約できるサービスなら、制作会社との相性が悪かった場合のリスクは小さくなります。
比較するときは「月額いくらか」ではなく、「最低総支払額はいくらか」「途中でやめたらいくら必要か」を計算することが重要です。
2026年時点で比較候補になるサブスク型ホームページ制作サービス
サブスク型ホームページ制作サービスはいくつもありますが、会社名だけで「ここなら絶対安心」と判断することはできません。制作実績、契約条件、解約条件、サイトデータの扱いを自分の目的に合わせて確認する必要があります。
そのうえで、2026年8月時点で公式サイト上から料金やサービス内容を比較しやすいサービスの例として、ビズサイ、SOOG、サブスクホームページ制作などがあります。
| サービス例 | 月額料金の例 | 最低契約期間 | 特に確認したい点 |
|---|---|---|---|
| ビズサイ | 税込5,478円〜 | 1か月契約の場合は最低期間なし | 解約後はサイト公開停止、データ・ドメイン等の扱い |
| SOOG | 税込9,240円〜 | 2年間 | 途中解約時の残期間料金、サイトデータ移管不可 |
| サブスクホームページ制作 | 月額3,980円〜 | 契約前に要確認 | 解約条件、データ所有権、更新範囲を契約書で確認 |
価格だけを見ると安いサービスが魅力的に見えますが、サイトを何年間使うのか、将来別会社へ移管する予定があるのかによって適したサービスは変わります。
契約の柔軟性を重視するならビズサイは比較しやすい
ビズサイは月額定額制のホームページ制作サービスで、公式サイトではシンプルプランが月額4,980円、税込5,478円から案内されています。
特徴的なのは、通常の月契約について最低契約期間を設けておらず、解約金も不要としている点です。公式FAQでは契約期間は1か月単位で、数か月での解約・休止も可能と説明されています。
ただし、解約希望月の30日前までに申し出る必要があり、解約を申し出てから1か月分の料金は発生します。また1年契約を選択した場合には、途中解約しても前払い料金は返金されないとされています。
さらに重要なのは、解約するとホームページの公開が停止される点です。公式FAQでは、使用したドメインや画像などの素材については希望すれば所有権を譲渡できる場合があるものの、別途手数料が必要とされています。
SOOGは更新込みだが2年間の最低契約期間に注意
SOOGは初期制作費0円のサブスク型ホームページ制作サービスで、2026年8月時点ではライトプラン税込9,240円、スタンダードプラン税込13,200円、プレミアムプラン税込20,900円などが案内されています。
各プランには月2回の更新が含まれており、スタンダードでは最大7ページ、プレミアムでは最大12ページなど、制作規模が料金表で明示されています。WordPressはプランまたはオプションによって利用できます。
一方、公式料金表では最低契約期間が2年間となっています。さらにFAQでは、契約途中で解約する場合、満了までの期間分を支払う必要があると説明されています。
また、他社へ移管する際について「ホームページに関するすべての作成データは引き継げない」と明記されている一方、取得したドメインは移管可能とされています。
したがって、長期利用を前提として更新もまとめて任せたい場合には比較対象になりますが、「合わなければ数か月で別会社へ移りたい」という事業者には契約期間が大きな判断材料になります。
月額3,980円台のサービスも「安さだけ」で契約しない
サブスクホームページ制作には月額3,980円程度から利用できるサービスもあります。例えば「サブスクホームページ制作」では、シンプルプラン3,980円、スタンダードプラン4,980円、アドバンスプラン9,980円などが公式サイトに掲載されています。
シンプルプランは3ページ、スタンダードは5ページ、アドバンスは10ページまでとされ、スマートフォン対応やSSLなども案内されています。公式サイトでは制作期間について2〜3週間程度、素材が揃っていれば最短1週間という説明もあります。
ただし、料金ページだけでは最低契約期間や中途解約、解約後のサイトデータの所有権まで十分判断できない場合があります。このようなサービスでは、問い合わせ時に必ず契約書や利用規約を確認することが重要です。
一番重要なのは「解約したらホームページがどうなるか」
サブスク型ホームページ制作で後から問題になりやすいのが、契約終了時のサイトデータです。
一般的な買い切り型制作では、契約内容にもよりますが、納品されたHTML・CSS・WordPressデータなどを依頼者側が管理できる場合があります。一方、サブスク型ではホームページを「所有する」のではなく、月額料金を払って利用する仕組みになっているサービスがあります。
その場合、解約するとサイト自体が消え、別会社へそのまま移管できないことがあります。
契約前には、少なくとも「解約後にHTML・CSS・画像・WordPressデータを受け取れるか」「ドメインは自社名義か」「サーバーを移管できるか」を確認しましょう。
ドメインを制作会社名義にする場合は特に注意する
ホームページで長期的に価値を持つものの一つがドメインです。例えば「example.co.jp」というURLを何年間も使えば、名刺、Google検索、広告、SNS、取引先などさまざまな場所に定着します。
そのドメインを制作会社名義で取得すると、契約終了時の移管条件をめぐって問題になることがあります。
理想的なのは依頼者自身の名義でドメインを取得し、制作会社には管理権限だけを渡す方法です。制作会社側で取得する場合でも、「解約時には無条件で移管できるか」「移管手数料はいくらか」を契約書へ記載してもらうと安心です。
営業担当者の口頭説明ではなく契約書を基準にする
ホームページ制作のトラブルで非常に危険なのが、「営業担当者からは聞いていないのに契約書には書いてあった」というパターンです。
営業時に「いつでも解約できます」「追加料金はありません」と説明されても、契約書に24か月契約やオプション料金が記載されていれば、後から争いになる可能性があります。
契約前に契約書を受け取り、その場で署名せず、一度持ち帰って確認しましょう。
特に金額、契約期間、解約条件、制作ページ数、納期、修正回数、追加料金、著作権、ドメイン、サーバー、データ引き渡しについては、営業説明と契約書を照合する必要があります。
「制作費0円」は本当に無料なのか総支払額で確認する
サブスクホームページでは「制作費0円」「初期費用0円」がよく使われます。しかし制作会社が無償で仕事をしているわけではなく、制作費を月額料金から回収するビジネスモデルであるケースがあります。
例えば月額1万5,000円で24か月契約なら総額36万円です。買い切り型で30万円の制作会社と比べると、初期費用は安くても最終的には高くなる可能性があります。
一方で、その36万円に2年間のサーバー、保守、更新作業、セキュリティ対応が含まれるのであれば、必ずしも割高とは限りません。
したがって「制作費0円」という広告表現ではなく、契約期間全体でいくら支払い、何をしてもらえるのかを比較しましょう。
納期は「目安」ではなく契約書に具体的な期限を書く
ホームページ制作で数か月単位の遅延を避けたいなら、納期を口約束だけにしないことが重要です。
「契約後約1か月」「なるべく早く制作」といった曖昧な表現ではなく、「素材受領日から30営業日以内」「○月○日までに初稿、○月○日までに公開」のように区切ると進行状況が分かりやすくなります。
さらに、依頼者側の素材提出が遅れた場合に納期がどう延長されるか、制作会社側の事情で遅れた場合の扱いも確認します。
長期間遅延しても月額料金だけ発生する契約になっていないかは、サブスク型では特に重要です。
「完成前から月額料金が発生するか」を確認する
サブスク型制作では、契約直後から月額料金が発生するサービスと、サイト公開後から月額課金が始まるサービスがあります。
この違いは非常に大きく、制作開始から公開まで3か月かかった場合、前者なら公開前の3か月分も支払うことになります。
契約前には「初回決済日はいつか」「制作中の月額料金は何の対価なのか」「納期が制作会社側の事情で遅れた場合も課金されるか」を確認してください。
回答が曖昧なら、メールで文章として回答してもらったうえで保存しておくと安心です。
修正回数と修正範囲も必ず確認する
「修正対応します」という説明だけでは不十分です。制作会社によっては、文字修正は無料でも、レイアウト変更やページ追加は有料という場合があります。
契約前には、「初稿後は何回修正できるか」「デザイン変更はどこまで無料か」「公開後の月間更新回数」「画像制作は料金に含まれるか」まで確認します。
また修正を依頼したのに反映されないトラブルを防ぐには、電話だけでなくメールやチャットで依頼内容を残すことも大切です。
AIを使っていること自体より成果物の品質を見る
近年は生成AIを制作工程へ導入するホームページ制作会社が増えています。文章作成、画像生成、構成案作成、コーディング補助などにAIを利用すること自体は問題ではありません。
実際、SOOGも公式サイト上で生成AIシステムを用いたデザイン制作を案内しています。
重要なのはAIを使っているかではなく、完成したサイトが依頼目的を満たしているかです。同業他社とほぼ同じ文章、不自然な画像、事実誤認、意味の薄いSEO文章などが大量に残っているなら品質管理の問題です。
契約前には制作実績を複数確認し、「自社もこの程度の品質になる」と納得したうえで契約する必要があります。
制作実績に大企業名があっても、それだけで判断しない
ホームページ制作会社の営業資料には、大手企業や有名ブランドのロゴが並んでいることがあります。
しかし「取引実績」という言葉だけでは、企業全体のホームページを制作したのか、小さなバナー1枚を制作したのか、二次請けとして一部だけ関与したのか分かりません。
気になる場合は、「この実績では具体的にどの部分を担当したのですか」「現在公開されているURLを見せてもらえますか」と確認するとよいでしょう。
実績の会社名の大きさより、自分と同じ規模・業種の制作事例を確認するほうが、完成イメージを判断しやすくなります。
契約前に制作会社へ聞くべき質問
| 確認項目 | 質問例 |
|---|---|
| 総額 | 最低契約期間まで利用した場合の総支払額はいくらですか？ |
| 解約 | 6か月後に解約した場合、残りの支払いはいくらですか？ |
| 納期 | 初稿と公開日は契約書に記載されますか？ |
| 月額開始 | 制作開始日と公開日のどちらから課金されますか？ |
| 修正 | 無料修正は何回・どこまで可能ですか？ |
| データ | 解約時にサイト一式を受け取れますか？ |
| ドメイン | 登録名義は依頼者ですか？ |
| 著作権 | 文章・画像・デザインの権利は誰に帰属しますか？ |
| 担当者 | 担当者が退職・休職した場合の引継ぎ体制は？ |
| 連絡期限 | 問い合わせには何営業日以内に回答しますか？ |
これらを口頭だけで質問するのではなく、できればメールで回答してもらい、契約書にも反映されているか確認します。
現在の制作会社とトラブルになっている場合は証拠を整理する
すでにホームページ制作会社との間で問題が発生しているなら、感情的な電話を繰り返すより、証拠を時系列で整理したほうが役立ちます。
保存しておきたいものは、契約書、申込書、見積書、請求書、営業時のメール、チャット、録音データ、修正依頼、制作途中の画面、納期についての説明、支払い履歴などです。
特に「営業担当者から説明された内容」と「契約書に書かれている内容」が違う場合は、いつ誰が何と説明したのかを整理します。
スクリーンショットについては、必要であればURLや日時が分かる形で保存しておくと、後から説明しやすくなります。
制作会社をすぐ「詐欺」と断定するのは避ける
説明と違う、納品が遅い、成果物の品質が悪いといった問題があっても、それだけで刑法上の詐欺罪が成立すると決まるわけではありません。
制作能力はあったものの進行管理が悪かったケース、契約内容について認識が食い違っているケースなど、民事上の契約トラブルとして扱われる場合もあります。
第三者へ相談するときには「詐欺会社です」と断定するより、「営業時の説明と契約書に違いがある」「納期が3か月遅延している」「修正依頼が反映されない」と具体的な事実を説明するほうが有効です。
事業用ホームページの契約では消費生活センターを利用できないことがある
ホームページが事業・店舗・会社のためのものなら、契約者は「消費者」ではなく事業者として契約している可能性があります。
消費者契約法などは基本的に消費者と事業者の契約を対象とするため、事業目的のホームページ制作契約では適用関係が異なります。
そのため、個人事業主だから必ず一般消費者向けの保護を受けられるとは限りません。契約名義とホームページの用途を確認する必要があります。
事業者間契約で高額な残債や解約条件が問題になっている場合には、契約書を持って弁護士へ相談するほうが確実です。
法テラスや弁護士会などの相談先も検討する
契約解除、支払停止、返金、損害賠償などを検討している場合、具体的な法的判断は契約書を確認しなければできません。
法テラスは法的トラブルについて、制度や適切な相談窓口を案内する国の総合案内所です。条件を満たす個人には無料法律相談などの制度もあります。
また各地域の弁護士会には法律相談センターがあります。制作会社側から違約金や残期間分の支払いを求められている場合などは、支払う前に契約書を確認してもらう価値があります。
「フリーランス・トラブル110番」は誰でも使えるわけではない
インターネット上では「個人事業主ならフリーランス・トラブル110番へ」と案内されることがありますが、利用対象には注意が必要です。
同窓口は厚生労働省委託・第二東京弁護士会運営で、フリーランスや個人事業主が発注者から仕事を受託した際の契約・仕事上のトラブルを主な対象としています。
公式サイトでは、フリーランス本人が発注側となった取引、例えば仕事で使用する商品を購入した際のトラブルなどは対象外と案内されています。
したがって、自分がホームページ制作を制作会社へ発注した側である場合、同窓口の対象外になる可能性があります。その場合は弁護士会など別の相談窓口を利用します。
次の会社へ乗り換える前に現在のドメインを確保する
現在の制作会社との契約を終了するときに最優先したいのが、ドメインと既存データの確認です。
現在のドメインが制作会社名義の場合、新しい制作会社へ移管するには認証コードなどの手続きが必要になることがあります。
またメールアドレスに独自ドメインを使っている場合、移管を誤るとホームページだけでなく業務メールまで使えなくなる可能性があります。
新会社へ申し込む前に、ドメイン登録者、DNS、メールサーバー、現サイトのバックアップ、Google Analytics、Google Search Consoleなどの管理権限を確認しておきましょう。
サブスクではなく買い切り型も比較したほうがよい
一度サブスク型でトラブルを経験した場合、必ず別のサブスク会社へ乗り換えなければならないわけではありません。
例えば30万円でWordPressサイトを買い切り制作し、その後は月額数千円〜1万円程度で保守だけ依頼する方法もあります。
長く同じホームページを使用するなら、買い切り型のほうが総額を抑えられるケースがあります。一方、初期投資を抑えたい場合や更新を頻繁に依頼したい場合にはサブスク型が向いています。
「サブスクか買い切りか」ではなく、3年間・5年間の総額と、サイトの所有権を比較すると判断しやすくなります。
おすすめ会社を決めるなら最低でも3社から契約書をもらう
ホームページ制作会社を比較するときは、電話営業を受けた1社だけで決めないことが重要です。
最低でも3社へ同じ要望を伝え、料金、制作ページ数、納期、最低契約期間、修正回数、データ所有権を比較します。
営業担当者の説明力より、「契約書に書かれていること」「実際の制作物」「問い合わせへの返信速度」のほうが判断材料として重要です。
可能なら契約前に小さな質問を複数回送り、返信が何日かかるかを見る方法もあります。契約前ですら連絡が遅い会社が、契約後に急に迅速になるとは限りません。
まとめ｜サブスクホームページ制作は「安さ」より解約・納期・所有権で選ぶ
サブスク型ホームページ制作は、初期費用を抑えてホームページを持てる便利な仕組みです。しかし月額料金だけで選ぶと、最低契約期間、解約時の残債、追加料金、データ所有権などで後悔する可能性があります。
2026年8月時点では、ビズサイのように最低契約期間を設けない月契約型のサービスもあれば、SOOGのように月2回の更新を含む一方で最低2年契約となっているサービスもあります。どちらが優れているというより、自社が何を重視するかによって選択が変わります。
一度制作会社との契約でトラブルを経験しているなら、次回は「月額料金」より「途中解約したらいくら払うのか」「納期を過ぎたらどうなるのか」「解約後にサイトとドメインを持ち出せるのか」の3点を最優先で確認するのがおすすめです。
また、営業時の説明と契約書が異なる、納期が数か月遅延している、修正が反映されない、担当者と連絡が取れないなど現在進行中の問題があるなら、次の会社探しとは別に契約関係を整理する必要があります。
契約書、見積書、請求書、メール、チャット、録音、スクリーンショット、支払い履歴などを時系列で保存し、「何を約束されたか」「何が納品されていないか」「いつから遅延しているか」を一覧にすると、専門家へ相談するときにも役立ちます。
制作会社が悪質に見えても、法的に「詐欺」に当たるかは別問題なので、外部には断定表現を避け、確認できる事実を中心に説明することも重要です。
乗り換えを検討する場合は、現在のドメイン、メール、サイトデータ、Google Analytics、Search Consoleなどを誰が所有・管理しているかも先に確認してください。契約を先に解除すると、必要なデータへアクセスできなくなる場合があります。
最終的には、候補となる制作会社を最低3社程度比較し、それぞれから契約前に契約書・利用規約・料金表を取り寄せ、口頭説明と一致していることを確認してから署名するのが最も効果的な予防策です。