インターネット通販で代金を支払った直後に「商品が欠品しているので返金する」「返金については財務担当者へ連絡してほしい」などと案内された場合は、十分な警戒が必要です。
もちろん、本当に在庫管理のミスがあり正規の返金手続きを行う通販事業者も存在するため、欠品だけを理由に詐欺と断定することはできません。しかし、「購入・支払い→欠品を理由に返金→別の担当者やSNSへ誘導」という流れは、消費者庁や国民生活センターが注意喚起している通販の返金詐欺と非常によく似ています。
すでに代金を支払っている場合は、返金を急ぐあまり相手の指示どおり操作しないことが重要です。返金のはずが、さらに自分から相手へ送金してしまう被害も実際に発生しています。
「欠品なので返金します」は実際に確認されている詐欺の入口
消費者庁は、通販サイトで商品を注文した後に販売業者から「欠品なので返金する」などと言われ、コード決済サービスを使った手続きを指示される事例について注意喚起しています。返金を受けるつもりでスマートフォンを操作した結果、逆に相手へ送金してしまうケースが確認されています。[参照：消費者庁]
国民生活センターにも同様の相談が寄せられています。典型的な流れは、通販で代金を支払う、欠品・在庫切れと連絡される、返金を理由にLINEなどへ誘導される、担当者の指示で決済アプリを操作する、というものです。[参照：国民生活センター]
したがって「財務担当に連絡してください」「返金担当を追加してください」など、購入時とは別の人物・アカウントへ誘導された場合には、その時点で手続きを止めて事業者の実態を確認するのが安全です。
返金のためにPayPayなどで操作を求められたら特に注意
特に危険なのが「PayPayなどの○○ペイで返金する」と言われるケースです。国民生活センターは、このように言われた場合には詐欺を疑うよう繰り返し注意喚起しています。
例えば2万円の商品代金を返してもらうつもりで相手の指示に従い、「送る」「送金」などの操作をすると、2万円を受け取るのではなく、自分から相手へ2万円を送ることになります。相手が「返金コードです」「数字を入力してください」などと説明しても、画面上で実際に何の操作をしているのかを確認しなければなりません。
返金を受けるためとして、送金、チャージ、QRコードの読み取り、画面共有、銀行口座の登録、暗証番号・認証コードの入力などを指示された場合は、そのまま進めないでください。国民生活センターでは、画面共有によって銀行口座の暗証番号などを相手に見られてしまった相談事例も紹介しています。
サイト名だけで詐欺かどうかを断定しない
「○○専門ショップ」のようなサイト名だけを見て、詐欺サイトだと断定することにも注意が必要です。偽通販サイトでは、実在する企業・人物・店舗などと似た名称が使われたり、別サイトの商品画像や文章が流用されたりする場合があるためです。
消費者庁は2026年8月にも、希少性の高い商品を格安で販売するように見せた偽通販サイトについて注意喚起しています。また国民生活センターも、フリマサイトなどの画像や文章を流用する悪質通販サイトが確認されていると公表しています。[参照：消費者庁]
そのため重要なのはサイト名だけではなく、URL、運営事業者、所在地、電話番号、販売責任者、支払先、返金方法などを総合的に確認することです。名前がもっともらしいから安全とは限りません。
悪質通販サイトを見分けるチェックポイント
国民生活センターは、悪質通販サイトの可能性を判断する際の特徴として、不自然な日本語、相場より大幅に安い価格、希少商品が在庫ありになっていること、銀行振込や電子マネーなど特定の支払方法に限定されていることなどを挙げています。
特に次の項目が複数当てはまる場合には慎重に確認したほうがよいでしょう。
- 会社名・住所・電話番号・販売責任者がはっきりしない
- 検索しても会社の実態を確認できない
- 商品価格が相場より不自然に安い
- 入手困難な商品なのに在庫が豊富にある
- 支払先が販売会社と無関係に見える個人名義口座
- 支払い後になって突然「欠品」と連絡される
- 返金のためLINEなど別サービスへ誘導される
- 「財務担当」「返金担当」など別人物への連絡を要求される
- PayPayなどの決済アプリを操作するよう求められる
- スマートフォンの画面共有を要求される
一つ当てはまるだけで詐欺と断定できるわけではありません。しかし、支払い後に複数の不審点が出てきた場合は、返金手続きを続けるより先に第三者機関へ相談するほうが安全です。
すでに代金を支払った場合にすぐ行うこと
すでに支払ってしまった場合には、まず追加の送金を止めます。「返金処理に保証金が必要」「返金エラーを解除するため一度送金してください」「送金すればまとめて返します」と言われても、追加で支払わないことが重要です。
次に、サイトのURLや画面、注文確認メール、相手から届いたメッセージ、振込先口座、口座名義、振込明細、決済履歴などを保存します。サイト自体が後から消える可能性があるため、スクリーンショットを残しておくと役立ちます。
警察庁も、偽ショッピングサイトの被害に遭った場合には、URLやサイト画像、運営会社情報、購入日時、振込先、振込記録、メールなどのやり取りを保存し、警察へ相談するよう案内しています。[参照：警察庁]
支払方法によって連絡先が変わる
クレジットカードで支払った場合には、不審な通販サイトだった可能性があることをカード会社へ速やかに相談します。カード番号をサイトへ入力している場合は、商品代金だけでなくカード情報そのものが悪用される可能性も考慮する必要があります。
銀行振込なら、振込元の金融機関へ事情を伝えて相談します。コード決済を利用した場合は、その決済サービス事業者にも連絡します。すでに送金が完了している場合、必ず取り戻せるとは限らないため、対応は早いほうがよいでしょう。
また偽サイトへ普段使用しているメールアドレスとパスワードの組み合わせを入力してしまった場合には、同じパスワードを使用している他サービスも変更します。警察庁も、偽ショッピングサイトへ入力したID・パスワードを他サービスでも使用している場合には変更するよう案内しています。
「返金担当者」とのやり取りを続ける前に188や警察へ相談する
通販トラブルについては、消費者ホットライン188へ相談できます。最寄りの消費生活センターなどにつながる全国共通の番号です。返金方法が不自然だが詐欺か判断できない段階でも相談できます。
詐欺被害が疑われる場合には、最寄りの警察署や警察相談専用電話#9110への相談も検討します。警察へ相談するときは、先ほどのURL、振込記録、メール、メッセージ、相手の連絡先などを整理しておくと状況を説明しやすくなります。
重要なのは「返金してもらえるかもしれないから、もう少し相手の指示に従ってみよう」と考えないことです。実際の返金詐欺では、返金手続きそのものが追加の金銭を送らせるための第二段階になっています。
まとめ：支払い後の「欠品・別の返金担当へ連絡」は警戒し、追加操作を止める
ネット通販で支払い後に欠品を告げられただけなら、それだけで詐欺とは断定できません。しかし、欠品を理由に返金を申し出た後、「財務担当」「返金担当」など別の人物へ連絡させたり、LINEやコード決済サービスへ誘導したりする場合は、返金詐欺を強く警戒すべき状況です。
すでに商品代金を支払っているなら、追加送金や画面共有、QRコード読み取り、暗証番号・SMS認証コードの提供などは行わず、サイト、URL、注文情報、振込記録、相手とのメッセージを保存してください。そのうえで支払方法に応じて金融機関・カード会社・決済事業者へ相談します。
自分だけで詐欺か判断できない場合でも、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110を利用できます。返金を急いで相手の指示に従うより、いったん取引を止め、第三者へ確認することが被害拡大を防ぐ最も重要な対応です。